「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
ダビング10の補償金問題、Blu-rayに課金の折衷案で文科省と経産省が合意
開始延期となっている、デジタル放送における録画データの新コピー制限方式「ダビング10」の実施で、Blu-ray録画機とBlu-ray Discを著作権保護の補償金上乗せ対象にするとの方針が固まった。渡海紀三朗文部科学大臣が6月17日の閣議後の記者会見で明らかにした。 ダビング10の開始は当初6月2日に予定されていた。しかし補償金を巡って著作権団体とメーカー側の折り合いがつかず、実施を延期。その後の協議も難航していた。 ダビング10補償金問題の舞台となっているのは著作権問題を所管する文部科学省と、メーカーを所管する経済産業省で、著作権料の対象をBlu-rayに限るという折衷案で今回の合意に至ったという。HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーへの課金は当面は見送られる方針だ。 ダビング10の開始に向けて、文部科学省と経済産業省は近く政令の改正を目指す。一方、補償金の対象が限定的となったことに対
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