政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、

ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。 これはソフトバンクグループが国立国際医療研究センターと協力して千葉県市川市に設立した検査施設で孫正義社長が記者会見して明らかにしました。 それによりますと、この検査施設では新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で確認できるPCR検査を1回2000円で受けられるようにするとしています。 当面は自治体や企業など法人単位でネット上で検査の申し込みを受け付け、検査キットで採取した唾液を検査施設に送り、企業などに結果が通知されるということです。 検査には医師が関わらないため、陰性の証明書は発行しないとしています。 ソフトバンクグループは24日から検査の受け付けを始めていて、ことし11月には1日当たり1