無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

ことし3月、和歌山県で東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットが打ち上げ直後に爆発しましたが、その原因について企業は、ロケットの推進力を実際より高く予測してしまい、設定していた飛行範囲を外れたため、飛行を中断する措置がとられたと明らかにしました。企業は課題を改善した上で、ことし12月に再び打ち上げを目指すとしています。 ことし3月、東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス」の初号機は、和歌山県串本町の発射場から打ち上げられましたが、直後に爆発し、打ち上げは失敗しました。 「スペースワン」は25日、記者会見を開き、爆発の原因について、ロケットの1段目の推進力を実際より高く予測してしまい、設定していた飛行範囲を外れたため、飛行を中断する措置がとられたと明らかにしました。 ロケットの推進力を予測する際、燃料のサンプルを使って燃焼速度を調べる試験を行っていましたが、そ

大阪・ミナミにあるラーメン店の竜をかたどった立体看板のうち、隣の土地にはみ出し、土地の所有者から撤去を求められていた「しっぽ」の部分を切り取る工事が、23日未明に行われました。 大阪・ミナミの道頓堀にあるラーメン店は、竜の頭や体が壁から飛び出す形の立体看板を1992年ごろに設置しましたが、しっぽが隣の土地にはみ出していたことから、土地の所有者が撤去を求める訴えを起こし、大阪高等裁判所はことし5月、「所有権を侵害している」などとして、撤去を命じる判決を言い渡しました。 これを受けて、23日午前1時過ぎからしっぽの部分を撤去する工事が行われ、作業員が30分ほどかけて切り取っていました。 現場では通りかかった人や外国人観光客が、スマートフォンで撮影する姿も見られました。 ラーメン店の運営会社は「断腸の思いで切除することとなりましたが、店の目印として愛されている竜の立体看板をこれからも守り続けてい

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠の不足を理由に、元候補者らが選挙の無効を求めた異議申し出について、都の選挙管理委員会は棄却しました。 先月投票が行われた都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しましたが、都の選挙管理委員会が設置した選挙ポスターの掲示板には、48人分しか枠がなく、8人の候補者はクリアファイルで外側に掲示する対応がとられました。 これについて、元候補者らは選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、都の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求める異議申し出を行っていました。 都の選挙管理委員会は、これに対し、今月19日付けで異議申し出を棄却する決定をして、元候補者に通知しました。 通知では、小池氏が290万余りの最多得票となる中で、ポスターの枠外への設置の取り扱いがなかったとしても、候補者の当落について異なる結果が生じる可能性はなかったなどとし

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

ひよこのオスとメスは見分けることが難しく、これまでは訓練を受けた専門家が手作業で選別していましたが、ゲノム編集の技術を使ってオスとメスで目の色を変え、卵に光を当てることで簡単に性別を見分ける方法を徳島大学などの研究グループが開発しました。 食用の卵を生産するメスのニワトリはひよこの段階で性別を見分けることが難しいため、国内では主に訓練を受けた専門家が手作業でメスだけを選別して成長させています。 徳島大学の竹本龍也教授らのグループは、ゲノム編集の技術を応用してふ化する前の卵の段階でオスとメスを見分ける方法を開発しました。 竹本教授らはニワトリの性別を決める2種類の性染色体の一方に、目の色に関わる遺伝子が存在することに着目し、ゲノム編集の技術でこの遺伝子を取り除いたニワトリを作り出しました。 そしてこのニワトリとゲノム編集をしていないニワトリをかけあわせ、卵の中でオスは黒い目に、メスは透明な目

薄くて折り曲げられる太陽電池を窓に取り付けて、発電効率を確かめる実証実験が東京 千代田区で始まりました。 この実証実験は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる千代田区が、オフィスビルなどの窓ガラスを活用し、発電につなげられないか検証しようと、民間企業と連携して始めました。 この太陽電池で3.6キロワットの電力を発電し、ハウス内の照明やエアコンなどの電力を賄うということです。 区などは3か月ほどの実証実験を通じて発電効率や実用化に向けた課題を検証し、その後、導入に向けた検討を進めることにしています。 千代田区と実証実験を行う建材メーカー大手の中谷卓也部長は「都市部で太陽光パネルを設置できるのはビルの屋上に限られるが、内窓の活用で設置面積を増やすことが期待できるので、実用化に向けたデータを積み上げていきたい」と話していました。

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ

パナソニックは6月に発売する予定の新型カメラを紹介するサイトで、このカメラで撮影していない別の画像を使っていたことを明らかにしたうえで、誤解を与えたとして謝罪しました。 さらに過去に販売した機種のサイトでも外部の画像を使っていた事例があるとして、調査を進めています。 このカメラは、6月発売予定のフルサイズミラーレス一眼カメラの「LUMIXDC-S9」です。 会社は、この商品のWEBサイトで草むらを走る犬の画像とともに、カメラが持つオートフォーカス機能などを紹介していましたが、実際には外部の画像提供サイトのものを使っていたということです。 パナソニックが画像提供サイトから許諾を得たうえで使用し、ページには「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」という表記も添えられていましたが、文字が小さかったこともあり、会社は「誤解を与える画像だった」として、28日、このカメラで実際に撮影した画

先月、神奈川県藤沢市にある県立高校で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒が校則に違反するとして、教員用のクラスの集合写真から除外されていたことがわかりました。学校は「配慮が足りなかった」として生徒側に謝罪したということです。 神奈川県教育委員会によりますと先月、藤沢市の県立湘南台高校で学校内部で教員が使うために新年度、クラスごとに行う集合写真の撮影で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒を、担任の教諭が校則に違反するとして除外しました。 この学校では、髪の色を変えることやパーマなどを禁じる校則があり、この生徒のほかに、別の生徒も頭髪を理由に撮影から除外されました。 しかし、女子生徒はことし3月、校外のクラブ活動のためにエクステをしてもよいか前の担任に相談し「取り外しできるものなら大丈夫ではないか」という回答を得ていたということです。 学校は教員間の連携が不十分で、経緯を確

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を