無償でできる脱Excel、インプリムが開発したOSS「プリザンター」
国産のオープンソースソフトウエア（OSS）という異色の脱Excelツールが、インプリムが開発するプリザンターだ。業務に使えるWebアプリケーションをプログラミング不要で作れるソフトを商用・非商用を問わず無償で利用できるほか、無料でも使えるクラウド版を提供する。 プリザンターは、2017年3月にインプリムを創業した内田太志社長が個人で開発したもの。Excelやメールによる非効率な情報共有を改善する目的で、前職の2014年9月から開発を始めて社内利用を進めた。2015年5月に認知度の向上を目的にOSS化。ソースコード共有サイト「GitHub」で公開した。「社内はもちろん、外部にもプリザンターを普及させたかった」（内田氏）。 一般にOSSのWebアプリケーションは、PHPやPerlのWebアプリケーションフレームワークを利用するものが多い。プリザンターは、当初から高速性と安定性を重視してフルスク
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
第2回 無線LANが遅くなる理由
業務用の安定した無線LANネットワークを構築するために注意すべき点がある。企業用途の無線LANでは、一般的にいわれる“無線LANの常識”とは異なる対応が有効となるケースがあるという点だ。最たるものは「電波がよく飛ぶ、高速なAPが最適とは限らない」である。 このことを理解する前提として、スループットについて解説しよう。APでは、規格上の最大スループットが注目されがちだ。ただし、実運用において得られるスループットは期待通りになるとは限らない。以下に、高いスループットが出ない要因を4つ挙げる。 まず1つめは、距離が遠くなると遅くなる点だ（図1）。無線LANの電波が届いたとしても、最大スループットで通信できるわけではない。APと端末の距離が離れるほど、スループットは低くなる。また無線LANの通信は、APから端末への下り通信と、その逆の上り通信がある。そのため、APが発する電波が強ければよいというわ
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
プログラミングが楽しいと思えないのは悪いことなのか
ここ半年ほど、「プログラミングを職業とすることの意味」を考え続けています。私自身は職業プログラマではないので、プログラマ向けの各種サービスを取材して、何とか手がかりをつかもうとしています。これまでに、技術情報共有サービス「Qiita」、競技プログラミングサイト「topcoder」、技術者が企業を気軽に訪問できるきっかけを提供する「Wantedly」、技術者が得意なスキルをアピールできる「Forkwell」、プログラミングの実力を測定できる「CodeIQ」や「paiza」を取材しました。 そうした取材の成果は、折に触れてITproや日経ソフトウエアにまとめています。具体的には、ITproの「『プログラマの役に立つものを提供していきたい』、情報共有サービス『Qiita』の挑戦」や「『60万人の一流プログラマ』が『成功率93％のSI』を実現するtopcoder」といった記事です。このテーマの集大
「応用分野の広い超高速DB技術ができた」、東大・喜連川教授が41億円の成果報告
東京大学生産技術研究所喜連川研究室は2014年7月9日、国から41億円の助成金を受けた研究プロジェクト「FIRST喜連川プロジェクト」の成果報告会を開いた。同プロジェクトでは、既存技術に比べて1000倍の高速で動作する「非順序型データベースエンジン技術」を開発。中心研究者である東大の喜連川優教授（写真1）は「ディスクでもフラッシュでも、商用ソフトでもオープンソースソフトウエア（OSS）でも、同じように高速化する技術ができた」と成果を語った。 FIRST喜連川プロジェクトの正式名称は、内閣府最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」で、2010年3月から2014年3月末までの4年間で、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエ
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
Part3 「PMBOK」の実際を理解する
プロジェクトの流れ，実践的なマネジメント技法，そして用語。PMBOKには，PMの知識がぎっしりと詰まっている。スコープ・マネジメントとリスク・マネジメントを中心にPMBOKの全体像を見渡す。 国際標準に基づいたプロジェクトマネジメントの知識を持ち，それを実践することは，今やITエンジニア全員の課題である。そのための有効な手段の1つが，PMBOKを学ぶことだ。 プロジェクトマネジメントのBOK（知的体系）はいくつかあるが，最も代表的なのが世界最大のプロジェクトマネジメント組織「PMI（Project Management Institute）」が策定した「PMBOK」である。これからプロジェクトマネジメントについて学ぶなら，PMBOKからスタートするのが最も効率が良い。 PMBOKについて学ぶ際に，まず理解すべきは，その対象が「プロジェクトマネジメントの実践に必要な基礎知識」にフォーカスされ
Part2 プロジェクトマネジメントの考え方
「プロジェクト管理は，マネジャーの専権事項」――この考え方が通用する時代は終わりを告げた。今や，すべてのITエンジニアが自らの基本スキルとして，プロジェクトマネジメント手法―PMBOKやEVMS―を身につけなければならない。 あなたはPart1「実録！プロジェクト・マネジャーの“お仕事”」を読んで，どんな感想を持っただろうか。 その答えは，組織の中での立場や現在の仕事の中身によって，千差万別だろう。あなたがプロジェクトをマネジメントする側なら，「結局，ハッピーエンドか。あんなに上手くいくなら苦労はないよ」，「自分のプロジェクトも，こんな風にいけばいいな」…。 一方，プロジェクト・マネジャー以外の人も，「プロマネは大変だ。自分はそんな仕事は，したくない」，「こういうマネジャーと一緒に働いてみたい」，「プロマネの仕事は，意外に面白そうだな」など，様々な感想を持ったことだろう。 しかし，この記事
［AWS運用ポイント1］知らないうちに割高に
Amazon Web Services（AWS）を利用していると、思わぬ事態に遭遇することがある。AWSを使い始めた初心者のエンジニアが、陥りやすい運用時の“つまずきポイント”をこれから4回で連載する。 運用編での第1回の今回は料金面でのつまずきポイントだ。AWSは常に構成や利用状況を見直さないと、結果的に割高になることがある。初心者がつい、やってしまうポイントを紹介しよう。 つまずきポイント1：割高なインスタンスを使い続ける AWSは2006年からサービスを開始しているので、仮想サーバーのEC2インスタンスを長く利用しているユーザーも多いことだろう。 EC2インスタンスには“世代”がある。現行世代のEC2インスタンスは、旧世代のものと比較して性能が向上し、価格が引き下げられている。このことに気付かずに、旧世代のインスタンスを使い続け、結果として割高な料金を支払い続けるユーザーがいる。 具
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
「Find My iPhone」を悪用した端末乗っ取り、オーストラリアで多発
端末を保護するための機能が、逆に攻撃の手段に使われている。米Appleのセキュリティ機能「Find My iPhone（iPhoneを探す）」を悪用してApple製デバイスをハッキングする攻撃が発生していると、複数の海外メディアが報じている。 Find My iPhoneは、「iPhone」などのiOSデバイスや「Mac」パソコンを紛失した際に、クラウドサービス「iCloud」からデバイスの現在地を探したり、情報保護のためにロックあるいはデータ削除したりできる機能だ。 Appleのサポートフォーラム「Apple Support Communities」に現地時間2014年5月26日、オーストラリアのユーザーが「端末がハッキングされた」と投稿した。「veritylikestea」と名乗る同ユーザーによると、「iPad」を使っていたところ、突然ロックがかかり使用できなくなった。所有するiPho
［量子コンピュータ1］突然商用化した夢のマシン
実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー
“頼れる”派遣技術者、存亡の危機
初めて顧客先を訪問したときのことを、筆者は今も覚えている。某ITベンダーに入社し、配属されて約1週間。あるシステムに関する報告をしてきてほしいと、開発部門から依頼があった。その際に同行してくれたのは上司でもOJTの先輩でもなく、当該システムを長く担当してきた派遣技術者の方だった。打ち合わせ前に顧客と打ち解けた様子で雑談する彼の姿を見て、緊張がほぐれたものだ。 過去に実施したシステム変更などの経緯に詳しく、社内外の信頼も厚い彼には、それから何度も助けてもらった。こうした派遣技術者に心当たりのある読者の方々は、決して少なくないのではないか。自分自身のことだ、という派遣技術者の方もいるだろう。同じ職場や関係部署など、至るところに“頼れる”派遣技術者がいるはずだ。 情報処理推進機構（IPA）が発行する「IT人材白書 2013」によると、日本のソフトウエア技術者の数は100万人弱。一方で厚生労働省の
［2015年問題2］大手でも低い利益率、日本流SIビジネスの構造問題
多重下請けのピラミッド構造を前提とした現行のSI（システムインテグレーション）モデルは、もう限界点に達している。2015年問題は、急激な技術者不足とその後の人余りにより、この構造に属する業界の各社に大きな苦難を強いる。 だが日本流のSIビジネスを構築する過程で日本のIT業界では、大手IT企業ですら営業利益率が6.7％と低く抑えられてしまった（図1）。最大手のNTTデータは2013年度上期に、SIの不採算案件のため250億円の損失を被った。一括受託を前提にIT企業がプロジェクト失敗のリスクを負うSIビジネスでは、そのリスクが大きな変動要因として効いてくる。各社はリスク管理と収益確保に向けた対策を打ち出しているが、元請けの企業ですら利益を出すのに苦心している。まして競合がひしめく2次請け、3次請けが利益を出すのはさらに困難になる。
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
［1］特定労働者派遣廃止の衝撃
厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
「対策を打つ前にやられた」、NTTデータが横浜銀行データ不正取得事件について釈明
写真1●横浜市内で記者会見に臨むNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム（預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム）を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた（写真1、速報記事）。 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」（メジャー、関連記事1、関連記事2）」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先（孫請け）である富士通フロンテックの社員だった。 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM（富士通製）にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク（光磁気ディス
700万点の工具や部品を通販、「モノタロウ」急成長のカラクリを暴く
ネジやボルトのような部品からドリルやドライバーなどの工具、軍手やマスクといった消耗品。一見すると、どこでも買えそうな汎用品ばかりで、利幅は薄そうに思える。この常識を逆手に取って、急成長を続けている異色の企業がある。兵庫県尼崎市に本拠を構える、ネット通販のMonotaRO（モノタロウ）だ（写真1）。 モノタロウの2013年12月期連結売上高は、前期比20.2％増となる345億円。13期連続で増収を達成し、過去5年で2.5倍に膨らんだ。「2014年度はさらに2割増やし、400億円を突破したい」と同社の鈴木雅哉社長は意気込む（写真2）。利益率も高い。営業利益は38億円（前期比32.8％増）を計上し、過去最高を更新した。成長期待の高さから、株価も2年で4倍になった。 「ロングテール」と「ビッグデータ」。 モノタロウが快進撃を続けている理由は、この二つに集約できる。米アマゾン・ドット・コムをネット通
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