「番号」は漏れると危ないのか？
さて、マイナンバー対応バブル真っ盛りの夏を迎えつつありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 折しも年金番号が盛大に漏れて1、マイナンバーへの影響もあるのではないかとなども言われておりますが、そもそも「番号」が漏れることを「住所・氏名・生年月日」などの各種個人情報以上に大騒ぎするのには私は違和感があります。それは、こと漏洩に関して言うと、プライバシーインパクトは「番号」＜「住所・氏名・生年月日」＜＜「付随する情報」だからです。 以下、簡単化のために「番号」＜「住所・氏名・生年月日」に焦点を絞ります。 1. なりすましによる被害 「番号」それ自体は、その本人のデータを他の人のデータから区別するという能力しか無いはずです。米国のSSNなどは、誤った理解から番号自体を本人確認に使ってしまったりしてなりすまし事故を盛大に起こしております2が、日本のマイナンバーや年金番号はそんなことはしていないは
日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
(PDF) 日本年金機構の個人情報流出について - 日本年金機構（平成27年6月1日）
Press Release 報道関係者 各位 日本年金機構の個人情報流出について １．事象の内容 日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスに より、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが、５月２８日に判明しまし た。現時点で流出していると考えられるのは、約１２５万件です。 流出した情報 件数 二情報 （基礎年金番号、氏名） 約３．１万件 三情報 （基礎年金番号、氏名、生年月日） 約１１６．７万件 四情報 （基礎年金番号、氏名、生年月日、住所） 約５．２万件 合計 約１２５．０万件 なお、現在のところ、基幹システム（社会保険オンラインシステム）への不正アクセスは確認され ていませんが、さらに精査中。 ２．事象の原因 電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情 報が流出したものと認められま
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点”
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ
株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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ベネッセ、非会員の情報も流出 カード情報も漏れた恐れ：朝日新聞デジタル
大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。 ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。 ２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて
ビッグデータ時代の個人情報保護法改正のあり方
2014年7月7日開催 OpenID BizDay #7 「どう変わる? 個人情報保護法改正とビッグデータ/パーソナルデータ活用ビジネス」 鈴木正朝様ご講演資料 http://www.openid.or.jp/news/2014/06/bizday-7.htmlRead less
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
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ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
ベネッセお客様本部
お客様情報の漏えいに関して多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。ご不安軽減のため、こちらで最新の情報セキュリティ対策や拡散防止活動のご報告、不審な勧誘への対応方法、お詫びの品のお手続き等についてご案内しております。
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高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
高木浩光氏に朝日記者が聞く、ネット社会のプライバシーと利便性
古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 本日午後３時から産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門の高木浩光氏 @TakagiHiromitsu にツイッターで公開インタビューします。ネット社会でプライバシーと利便性をどう両立するか、うかがいます http://t.co/dWPiaqwkS6 #socialA_1 2013-12-26 14:21:45 TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu 「プライバシーか利便性か」ではなく、「プライバシーを維持しつつ利便性を獲得すにはどうするか」が我々の課題です。「プライバシーか利便性か」と言い続けていると、田原さんのコメントにように、諦めてしまう人が出てきます。 http://t.co/w5OdRA8xjx #socialA_1 2013-12-26 13:59:48
入力情報を送信するＩＭＥ
2013/12/26 コース：元祖こってり 「元祖こってり」記事はネットエージェント旧ブログ[netagent-blog.jp]に掲載されていた記事であり、現在ネットエージェントに在籍していないライターの記事も含みます。 入力情報を送信するＩＭＥ IMEの通信解析で利用されたSSLの解析技術に関して NHKなどで報道されている、パソコン用の日本語入力ソフトBaidu IME、 Android用の日本語入力ソフト Simejiの送信データを解析した件に関して詳細をご説明します。 検証解析環境 ＜ＳＳＬによる暗号化通信を解析できる環境＞ 解析の結果、日本語入力の文字列が、SSLで暗号化され送信されていることがわかりました。 Baidu IME , Simejiでは、全角入力の場合のみ情報が送信されています。 クラウド入力Offの場合でも入力文字列を送信していました。 パスワードなど半角入力のみ
変更の概要 – ポリシーと規約 – Google
Google 利用規約は 2013年11月11日に更新されました。 法律用語に詳しくない方のために、ここでは平易な言葉を使って要約しています。 変更点は次の 3 つです。 1 つ目は、プロフィール名と写真が Google サービスでどのように表示されるかについてです（レビュー、広告、その他の商業的コンテキストなどでの表示）。 共有おすすめ情報の設定で、あなたの写真や名前が広告で表示されるかどうかを管理できます。 2 つ目は、モバイル端末を安全に使用するための注意事項です。 3 つ目は、パスワードを秘密にしておくことの重要性についてです。 以下に詳しく説明します。 プロフィール名と写真の表示方法（レビュー、広告などでの表示） Google では、あなただけでなく友だちやその友だちに対しても、最も役立つ情報を提供したいと考えています。知っている人からのおすすめ情報はとても役に立ちます。そのため
ＦＢで「内定者」公開状態…採用担当が設定ミス （読売新聞） - Yahoo!ニュース
交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に、来年４月に企業に採用される「内定者」として少なくとも約１６００人の氏名や顔写真が誰でも閲覧可能な状態で公開されていたことがわかった。 企業と大学の採用ルール「倫理憲章」では、学生への内定通知は１０月１日以降と定められている。設定ミスで公開されてしまったとみられるが、大学関係者は「憲章の形骸化がはからずも明らかになったのではないか」と指摘している。 閲覧可能な状態となっているのは、１部上場企業などの「内定者」と称する学生らが参加する約２０グループ。管理者が登録の際、公開対象の設定を間違えたとみられる。公開対象は「公開」「非公開」「秘密」の３種類の設定から選べるが、「非公開」にしても参加者の氏名や顔写真は誰でも閲覧できる状態となる。 企業の採用担当が「内定者」として学生らのグループを管理しているケースもあり、兵庫県の１部上場の資材販売会社は今年８月
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ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か NHKニュース