閾値という考え方 新型コロナの出口の条件
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当（実際には新型インフルエンザ等感染症）から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（いわゆる感染症法）が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
「感染症は実在しない」あとがき
昔書いた「感染症は実在しない」を集英社から仕立て直して出してもらうことになりました。「あとがき」を追記したので、どうぞ。 英国がCOVID-19対策で、他国と異なる対応を取ると表明したとき、世界は驚いた。国民の多くにあえて感染を許容させ、集団免疫をつけさせようというのだ。かなりの「奇手」と思った（英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策（小野昌弘） - Yahoo!ニュース [Internet]. Yahoo!ニュース 個人. [cited 2020 Mar 19]. Available from: https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200315-00167884/）。 ところが、事態は二転三転する。この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」感染対策を行
2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成（あるいは反対）は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 １．日本でマスギャザリング（オリンピック）を行える程度のCOVID
結果を出すということ（COVID対策）
昨日、風邪の人は自宅で安静に、という話をしました。その根拠も示しました。 このことは、COVIDの数を全数把握する意味はない、ということを意味しています。風邪の数を数えても得るものは小さいからです。もちろん、数の推計は技術的に可能かもしれませんし、風邪の経済的損失も無視できませんが、さしあたりその問題は相対的には大きくない。 さて、すべての感染対策は「うまくいった」「いかなかった」の基準が必要です。日本のCOVID対策は、中国以外で世界で最初に地域内クラスターを多発させ、（おそらくは）クルーズ船内での二次感染を許容しました。現段階では「当初の予定通り」とはとても言えません。本来ならば、世界各国に歩調を合わせて二次感染の発生を追跡可能な範囲に止め、クルーズ内２次感染は許容してはならなかったからです。 昨日も書きましたが、感染対策はうまくいったりいかなかったりします。１００％完璧にやる、という
在院日数を減らすには（臨床医編）
アメリカの病院では「在院日数を減らす」ことにすべてのセクションが血眼になる。良し悪しはあるが、ぼくもこの国にいる間にいかに患者の入院期間を短縮できるか、指導医に教えてもらったり、自分で工夫したりしてきた。 DPCを採用している病院では患者の在院日数は診療報酬にもろにリンクしている。もちろん、病院とは儲ければよいというものではない。しかし、赤字体質の病院はよくない。必要な投資ができず、結局医療の質も低下するからである。ボロ儲けする必要はないが、健全な経営がなされていることは質の高い医療においてとても重要である。また、在院日数がやたらに長いということは、入院を必要とする患者が新たに入院する余地が奪われることも意味している。患者にとっても大きなマイナスだ。 病院経営サイドはDPCを採用すると在院日数を減らそうと頑張る。しかし、現場には「在院日数を減らせ」というスローガン、メッセージは流れるものの
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