トルネード・キャッシュ使用禁止令で波紋広がる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
イーサリアム上のスマートコントラクトに制裁を課すという、アメリカ政府の前例のない動きが、予想に反する結果を生んでいる。 全面禁止 米財務省は8月8日、暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービス「トルネード・キャッシュ」（Tronado Cash）を全面的に禁止した。あらゆるアメリカ人がこのオープンソースプロトコルとのやり取りを禁じられており、暗号資産の世界に広範な影響をもたらすだろう。 ミキシング：コインを他のユーザーのコインと混ぜ合わせることでその由来をわかりにくくし、取引の匿名性を高めるサービス。 ステーブルコインのUSDコイン（USDC）を手がけるサークル（Circle）は禁止令を受けて直ちに、取引履歴にトルネードとの関わりが見つかった38のアドレスを禁止。他のプラットフォームや企業も、禁止を実行しているようだ。 米財務省外国資産管理局は、トルネード・キャッシュとのやり取りを違法にするこ
DEX大手のdYdXがイーサリアムに別れを告げた理由 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産デリバティブ取引所dYdXは先週、イーサリアムエコシステムを離れ、コスモス（Cosmos）エコシステム内に独自ブロックチェーンを立ち上げると発表した。 dYdXの創業者によると、新しいブロックチェーンでは、できる限り最上のエクスペリエンスをユーザーに提供することが可能になる。取引手数料の仕組みや取引速度などを、より簡単にカスタマイズできるようになるからだ。 この新しいブロックチェーンは、スタークウェア（StarkWare）の上に築かれた現行のプラットフォームに取って代わることになる。スタークウェアは、高速で安価な取引を実現するために、ZKロールアップを使うイーサリアムのスケーリングソリューションだ。 スタークウェアのようなレイヤー2ネットワークが、イーサリアムの処理能力を急速に拡張しているが、中核となるイーサリアムプロトコルへのアップデートは遅れており、他のスマートコントラクトエコ
電力は原価で調達──発電所、1日5万ドルをマイニング | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ニューヨーク州北部にある発電所は、発電した電力の一部を使ってビットコインをマイニングしている。その規模は産業規模だ。 天然ガス発電所のグリーニッジ・ジェネレーション（Greenidge Generation）は、施設内へのマイニング設備の設置を無事終えたと発表した。7000台近くのマイニング機器と敷地内で生み出された電力を使って、1日に平均5.5ビットコインをマイニングできる。CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、約5万ドルに相当する。 グリーニッジは自社の「ビハインド・ザ・メーター」電力を使う。すなわち、自社で使うために発電した電力で生産原価しかかからない。グリーニッジのブロックチェーン戦略担当ディレクター、ケビン・チャン（Kevin Zhang）氏は、この取り組みは潜在投資家にビットコインとエネルギー市場の双方へのユニークな投資機会を提供すると声明で述べた。
【ブロックチェーン×金融対談】増島雅和弁護士・LayerX福島良典氏「本命はオルタナ資産だ」(前) | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
2019年は「ブロックチェーンと金融」というテーマが誰の目にも明らかになった年だった。フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」計画を発表し、中国のデジタル人民元の開発が最終段階にあることなどが報じられた。日本でも改正金融商品取引法が成立し、既存の金融機関がブロックチェーンを用いたデジタル証券などへの取り組みを加速させている。 そこでCoinDesk Japanでは、「ブロックチェーンと金融」分野で先端の取り組みを行っている森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEO（最高経営責任者）の福島良典氏に対談してもらった。2回にわけて公開する。 2020年はブロックチェーンに「既存金融の価値」が乗ったと認識される ──2020年にブロックチェーン業界ではどんなことが起きると思いますか？ 福島良典（以下、福島）：2020年に日本のブロックチェーン業界で起こりそうなことは、「仮
【速報】フェイスブック、独自通貨「Libra」を公開──送金、買い物で始まるか、“FB経済圏” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
フェイスブック（Facebook）が独自の仮想通貨「リブラ（Libra）」を活用した構想を公開した。23億人を超える月間アクティブユーザーを集めるプラットフォーマーは、そのネットワークを駆使したeコマースや送金サービスの導入で、新たな経済圏を作り上げることができるのか。 カリフォルニア州メンロパークに拠点を置くフェイスブックは6月18日、同構想を説明するホワイトペーパーを発表。ユーザーがリブラを送受信でき、リブラを使用して買い物などができるブロックチェーンを基盤にした仕組みを説明した。 VISA、マスターカード（Mastercard）、ペイパル（PayPal）、ウーバー（Uber Technologies）、eコマースのイーベイ（eBay）に加え、オンライン決済のストライプ（Stripe）や宿泊施設のオンライン予約サービスを運営するBooking.comなどの企業が、リブラのパートナー企業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
