「操法大会への参加をやめる消防団がある」 ことし１月、その話を聞いた私たちは取材を始めました。「消防操法大会」は、全国に2000以上ある消防団にとっては、切っても切れない伝統の大会です。取材から見えてきたのは、組織維持のため“苦渋の決断”を迫られた消防団のいまの姿です。 （社会部記者 内山裕幾、水戸局記者 大野敬太、長野局記者 保科賢一）

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、 ▽「自民党」が33.3％ ▽「立憲民主党」が4.0％ ▽「国民民主党」が0.5％ ▽「公明党」が3.3％ ▽「日本維新の会」が1.6％ ▽「共産党」が2.9％ ▽「社民党」が0.6％ ▽「れいわ新選組」が0.5％ ▽「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％ ▽「特に支持している政党はない」が45.3％でした。

新型コロナウイルスに感染しているか判定するＰＣＲ検査について厚生労働省は現在の倍近い１日当たり２万件まで実施できるよう拡充する方針で、車に乗ったまま検査する「ドライブスルー方式」についても検討を進めることにしています。 これについて厚生労働省は、１日当たり最大２万件実施できるよう拡充する方針で、緊急経済対策などを活用して検査機関の機器の導入を支援することにしています。 一方で、これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査した件数は今月６日までの１週間では平均で１日当たり4000件余りにとどまっているため、人員の確保などを通じて実際の検査件数も増やすとしています。 また、新潟市など一部の地域で導入されている、車に乗ったままＰＣＲ検査を行う「ドライブスルー方式」についても、医療機関での院内感染リスクを減らしながら効率的に検査を行えるとして検討を進めることにしています。 厚生労

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

原材料費やコスト上昇などの影響で、来月１日から身近な食品やテーマパークの入場料などが相次いで値上げされます。 「日清オイリオグループ」と「昭和産業」は、いずれも来月１日に納品する商品から家庭用は１キログラム当たり20円以上、飲食店などで使われる業務用は一斗缶・16.5キログラム当たり300円以上値上げするということです。 また、サンマの缶詰も値上げされます。大手水産会社の「マルハニチロ」は、サンマが記録的な不漁となり、価格が高騰していることから来月１日からサンマの水煮などの缶詰９品目を１缶当たり10円値上げします。 このうち、さんま蒲焼は参考小売価格で220円を230円に、さんま水煮の一部の商品は330円を340円にするということです。 このほか、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの大人と中高生の入場チケットも値上げされます。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休園していて、

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

25日午後11時現在、自治体や空港の検疫など全国で合わせて96人の新たな感染が発表されました。 これは24日の71人を上回り、１日あたりの感染の発表の人数はこれまででもっとも多くなっています。

アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染者が特に多いニューヨーク市は、刑務所でも感染が広がり始めていることから、感染すれば重症化しやすい高齢の受刑者や持病のある受刑者300人を釈放する方針を明らかにしました。 全米の感染者の３割を占めるニューヨーク市では、今月22日、市内の刑務所で受刑者や職員46人の感染が明らかになり、対策が検討されてきました。 このほかニューヨーク市は警察官177人が新型コロナウイルスに感染し、さらに2700人余りが体調不良を訴えていると発表しました。 感染した警察官は制服を着て巡回し、市民に対して注意を促していたということで、今後はパトカーで巡回し、警察官は車外に出ずにスピーカーを通じて近くにいる人と距離をとることなど感染予防対策を呼びかけていくとしています。

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。感染者も１万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。 イタリア政府は12日、新型コロナウイルスで亡くなった人が新たに200人近く増えて1016人になり、1000人を超えたと発表しました。 また、感染者は2651人増え、合わせて１万5113人になっています。 感染者は北部のロンバルディア州など３つの州に集中していて、イタリア国内で亡くなった人の90％以上を占めています。 イタリア政府は、重症の肺炎になった患者の治療で使用する人工呼吸器100台余りを、この３つの州に配備したほか、集中治療室のベッドの増設など、医療態勢の強化を急いでいます。 また、感染の拡大を防ぐために、全

アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領

アメリカ西部カリフォルニア州のロサンゼルス市などの保健当局は新型コロナウイルスの感染者が新たに確認されたことなどを受けて、非常事態宣言を出しました。 保健当局では検査態勢を強化するほか、ロサンゼルスで増えている路上生活者いわゆるホームレスに対する支援を行ったり、市民への情報提供をラジオで毎日行ったりするとしています。 また必要な場合には、学校や職場を閉鎖することも検討するよう呼びかけています。 カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒が強まっていて、先月25日にはサンフランシスコ市も非常事態宣言を出して注意を呼びかけています。

イタリア政府は４日、北部を中心に感染が広がる新型コロナウイルスについて感染者の数が新たに587人増えて3089人となり3000人を超えたと発表しました。また死者も28人増え、107人になったとしています。

16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。 そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。 ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。 一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が

警視庁が８日、公然わいせつ事件の捜査で、現場近くにいた男子大学生を誤って逮捕していたことが分かりました。 大学生は犯人ではないと否定しましたが、女性が「間違いない」と証言したことなどから、公然わいせつの疑いでその場で逮捕されました。 ところがその後の捜査で、事件当時、大学生は別の場所にいた可能性があることが分かり、女性も一転して「違う人かもしれない」と話すようになったということです。 このため、逮捕からおよそ１時間20分後の午前２時すぎに大学生を釈放したということです。 警視庁は「指導の徹底を図り再発防止に努めていく」としています。

去年、日本ではラグビー日本代表のスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれました。実はアメリカでも、大手出版社が、毎年「ことしの言葉」を発表しています。去年、選ばれたことばは「ｔｈｅｙ」です。「彼ら・彼女ら」を意味する「ｔｈｅｙ」は、昔からあることばなのに、なぜ選ばれたのでしょうか。そして、このことばをめぐり、アメリカで巻き起こっている議論とは。 （国際部 記者 藤井美沙紀） 「ｔｈｅｙ」ということば。中学の英語の授業で、「彼ら・彼女ら」という２人以上の人を指す呼び方として習ったと思います。 実は、いま、アメリカでは「ｈｅ（彼）」でもなく、「ｓｈｅ（彼女）」でもない、性的マイノリティーの人たちに対して、「ｔｈｅｙ」を使う動きが広がっているのです。 そして、１人でも「ｔｈｅｙ」を使うのです。 「ｔｈｅｙ」ということばを、2019年の「ことしの言葉」に選んだ辞書など

新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討