ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。 そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。 ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。 一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が

警視庁が８日、公然わいせつ事件の捜査で、現場近くにいた男子大学生を誤って逮捕していたことが分かりました。 大学生は犯人ではないと否定しましたが、女性が「間違いない」と証言したことなどから、公然わいせつの疑いでその場で逮捕されました。 ところがその後の捜査で、事件当時、大学生は別の場所にいた可能性があることが分かり、女性も一転して「違う人かもしれない」と話すようになったということです。 このため、逮捕からおよそ１時間20分後の午前２時すぎに大学生を釈放したということです。 警視庁は「指導の徹底を図り再発防止に努めていく」としています。

去年、日本ではラグビー日本代表のスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれました。実はアメリカでも、大手出版社が、毎年「ことしの言葉」を発表しています。去年、選ばれたことばは「ｔｈｅｙ」です。「彼ら・彼女ら」を意味する「ｔｈｅｙ」は、昔からあることばなのに、なぜ選ばれたのでしょうか。そして、このことばをめぐり、アメリカで巻き起こっている議論とは。 （国際部 記者 藤井美沙紀） 「ｔｈｅｙ」ということば。中学の英語の授業で、「彼ら・彼女ら」という２人以上の人を指す呼び方として習ったと思います。 実は、いま、アメリカでは「ｈｅ（彼）」でもなく、「ｓｈｅ（彼女）」でもない、性的マイノリティーの人たちに対して、「ｔｈｅｙ」を使う動きが広がっているのです。 そして、１人でも「ｔｈｅｙ」を使うのです。 「ｔｈｅｙ」ということばを、2019年の「ことしの言葉」に選んだ辞書など

新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

新型のコロナウイルスの由来が湖北省武漢の海鮮市場で売られていた野生動物と考えられると指摘されていることを受けて、インターネット上にはこの海鮮市場で野生動物を販売する店舗とみられる写真が相次いで投稿されています。 このうち北京の有力紙「新京報」はＳＮＳの公式アカウントで、店舗とみられる写真や販売されている動物の料金表とみられる写真を投稿しています。料金表には、イノシシやタケネズミ、それにアナグマなどのほか、クジャクやワニなど鳥類やは虫類の名前も確認できます。 「新京報」によりますとこの市場では複数の店舗が野生動物を販売していて、現在、市場では、営業が取りやめになっているということです。 新型のコロナウイルスをめぐって中国の保健当局は、武漢の海鮮市場で売られていた野生動物が感染源の可能性があると指摘していて、中国各地では対策の動きが出ています。 このうち、南部の広東省広州にある生きた鶏や鴨など

中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が拡大していることを受けて、武漢の地元当局は、感染の拡大を防ぐため、武漢市内のバスや地下鉄、長江をわたる客船などについて、現地時間の23日午前10時から当面の間、運行をとりやめると発表しました。また、市民に対して、特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めています。

国民生活センターは「格安スマホ」をめぐる相談が、毎年2000件を超えていて、高齢者からの相談が増えていることから、利用者にサービス内容をよく理解して契約するよう呼びかけるとともに、業界団体に対してより一層の丁寧な説明を要望しました。 国民生活センターによりますと、格安スマホをめぐって全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成29年度以降、毎年2000件を超えていて、このうち60歳以上の割合が年々増え、今年度は35％を超えているということです。 具体的には、無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けたといった相談や、使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられないなどの相談が寄せられているということです。 国民生活センターでは、格安スマホを利用する際にはサービス内容をよく理解したうえで、契約するよう注意を呼びかけているほか、業界団体に対して

保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

浜松市の認可保育園で18人の職員がパワーハラスメントなどを理由に一斉に退職届を出し、運営に影響が出かねない事態になっていることが分かりました。浜松市は園長などから聞き取りを進める一方、速やかに保護者向けの説明会を開くよう求めています。 この保育園は浜松市西区にある認可保育園「メロディー保育園」で、浜松市によりますと今月４日、弁護士を通じて、保育士や栄養士など18人が一斉に今月28日付けの退職届を提出したと連絡があったということです。 退職の理由については、「園長と専務にパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントをなどを受けていた」とか、「日常的に人格を否定する言動があり極度のストレスを感じた」などとしていて、市は運営に影響が出かねない事態を重く見て園長などから聞き取りを進める一方、速やかに保護者向けの説明会を開くよう求めたということです。 「メロディー保育園」は平成17年に設立され、０歳

地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。 それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。 基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになると

いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、

香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

「一重まぶた＝非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月５日から翌６日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。５日と６日の２日間に「一重まぶた」を含むツイートは、１万6000超（リツイート含む）。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、５日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 ５日の正午ごろ、診断サイト

国の安全基準を満たしていない車のタイヤホイールを販売したとして、愛知県警察本部は福岡県の自動車部品販売会社の社長ら３人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。この会社は車の部品のネット通販の分野で全国トップクラスの販売実績があり、警察は３人がこうしたホイールを海外から仕入れ販売していたとみて調べています。３人は容疑を否認しているということです。 警察によりますと倉元社長らは去年７月から11月ごろにかけて国の安全基準を満たしていないのに、満たしていることを証明する「ＪＷＬマーク」が付いたタイヤホイール14本を販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 車の重要な部品であるホイールは国が安全基準を定めていて、メーカーが強度試験を行い、販売の際は基準を満たしていることを証明するマークを付けなければいけませんが、警察がこれらのホイールを鑑定したところ、基準を満たしていなかったとい