兵庫県の宝塚警察署の警察官が、110番通報で駆けつけた現場で関係者の車の中から現金を盗んでいたとして逮捕されました。 警察によりますとことし５月、トラブルがあったという110番通報を受けて宝塚市内の駐車場に駆けつけた際、通報した人の知り合いの男性の車の中から現金６万円を盗んだ疑いが持たれています。 笹井容疑者は、男性が現場を離れる際に車の鍵を預かり、車内に現金の入った封筒があるのを見つけて一部を抜き取っていたということです。 調べに対し、容疑を認めているということです。 兵庫県警察本部の北山正紀監察官室長は「警察官が逮捕されたことは誠に遺憾で、事実関係を調査のうえ、厳正に対処する」とコメントしています。

「いくらでも貸してくれると言うから、たくさん借りてしまった。 でも、その結果、何でも言うことを聞かないといけなくなるとまでは思わなかった」 決して穏やかではない、こうした状況。個人としても大変ですが、それが国レベルでも起きていたらどうでしょうか。 「債務のわな」にはまってしまうのではないか、という不安が広がっているアフリカの国々。その借金の相手は、中国です。 （ヨハネスブルク支局長 別府正一郎）

あおり運転をしたうえ、男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された宮崎容疑者は去年、京都市内のコンビニエンスストアの駐車場にとめたタクシーの車内で、運転手を監禁したとして逮捕されていました。被害にあった兵庫県に住むタクシー運転手の男性（47）がＮＨＫの取材に応じ、「何をしたいのか分からず、正気じゃないと思った」と振り返りました。タクシー運転手の証言です。 その際「荷物を持ってくるから待っていてくれ」といわれましたが、ホテル側とトラブルがあったようで、２時間近く待たされたといいます。 天王寺区のＪＲの駅で連れの男性と別れて１人になったあと、宮崎容疑者の様子がおかしくなったといいます。 百貨店や飲食店、車のディーラーなど20か所近くを次々に回らされたそうです。 その間に阪神高速道路の環状線をゆっくり走るよう指示され、環状線を２周する間、宮崎容疑者は追い抜いていく車のナンバーを１台１台メモしていたと

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

心停止した際、男性と比べて女性ではＡＥＤが使われにくい傾向があることから、東京で女性へのＡＥＤの使い方などを紹介する講習会が開かれました。 今月10日の「ハートの日」に合わせて、東京 港区の東京慈恵会医科大学では、ＡＥＤの使い方を学ぶ講習会が開かれ、女性への配慮のしかたを医師が紹介しました。 医師は、女性に見立てた人形を使いながら、 ▽素肌にパッドを装着できれば、服をすべて脱がさなくてもよい ▽ブラジャーなどに金具が入っていても、 金具の部分に重ならないようにずらしてパッドをはればよい ▽パッドをつけたあと、上に服をかけても影響がない などを説明し、ＡＥＤをためらわずに使ってほしいと呼びかけていました。 参加した男性は「女性に使うことに多少ためらう部分もあるが、命には変えられない。万が一の時は講習を思い出して対応したい」と話していました。 東京慈恵会医科大学の武田聡主任教授は「ＡＥＤを使う

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民

日韓関係が悪化し、各地で交流行事の中止が相次ぐ中、岐阜市と30年以上にわたって交流を続けている韓国・チョナン市（天安市）の団体のメンバーが５日、岐阜市役所を表敬訪問しました。 一行は、30年以上にわたって青少年を派遣し合う交流事業を行っている岐阜西ロータリークラブの招きで３日から６日までの日程で岐阜市を訪れ、ホームステイをしながら交流を深めています。 市役所では浅井文彦副市長を表敬訪問し、訪問団を代表してユ・フィさん（16）が「訪問前には緊張し、重い気持ちになることもありましたが、ホームステイ先の皆さんのもてなしと思いやりを感じました。来年もチャンスがあればお会いしたいです」と話していました。 岐阜西ロータリークラブの石田準一会長は「長年の交流で信頼関係を深めており、今回も韓国側から中止したいなどという話は一切ありませんでした。これからも民間レベルの国際交流を続けていきたいと思います」と話

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

30年前の天安門事件は、中国共産党の強権的な政治の原点でもある。 ＮＨＫスペシャル「天安門事件～運命を決めた50日」の取材チームは、当時の状況を掘り起こすため、多くの関係者を取材した。 中でも、事件で失脚した当時の共産党トップ、趙紫陽総書記の元秘書、鮑（注１）トウ氏の証言は、政権の最奥部で事件を間近に見た１人として歴史的価値が高いものだった。事件は、中国をどう運命づけたのか、鮑トウ氏の証言を中心に改めて振り返る。（文責：中国総局記者 奥谷龍太） （注１：鮑トウ氏の「トウ」＝丹につくりは彡） 趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「（注２）トウ小平の陰謀」だと言う。 天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。 （注２：トウ小平の「トウ」＝登におおざと） 1982年から胡耀邦、1987年から趙紫

１８日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火され、３３人が死亡、３５人が重軽傷を負った事件で、警察によりますと、現場で確保されたのはさいたま市に住む４１歳の男です。 関係者によりますと、男は以前茨城県内に住んでいて、７年前の２０１２年には茨城県坂東市でコンビニエンスストアに押し入り現金を奪ったとして、強盗などの疑いで逮捕・起訴され、懲役３年６か月の実刑判決を受けていました。 刑務所を出所したあと一時的に出所者を受け入れる施設で生活し、その後、現在のアパートに引っ越したとみられています。 関係者によりますと、男は生活保護を受けていて、精神的な疾患があるため訪問看護を受けることもあったということです。 また、去年とことし、近所の人との騒音トラブルで警察官が現場に出動していたということです。 警察は男が回復しだい、放火などの疑いで事情を聴くことにしています。

「触るものすべてが痛い」 「シャワーがまるで拷問」 「殺してくれと思うほどの痛み」 経験者たちが語るのはこの10年で最大の流行となっている手足口病の症状です。 幼い子どもがかかる単なる発疹の病気だと思っていませんか？ 侮っていると“地獄の苦しみ”を味わうことになるかもしれません。その怖さとは…（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 藤目琴実） ネット上では手足口病を経験した人たちによる想像を絶する痛みやかゆみへの悲鳴が相次いでいます。 「娘からもらった手足口病、これはほんと地獄です。口と手と足がブッツブツです。飯食うのも歩くのも何かを手で触るのも痛い…大人にはうつらないと思ってたからショック」 「口の中はニキビみたいなデキモノだらけです。食べ物も痛すぎて食べられず、ナチュラルダイエット状態です」 「悪寒と吐き気、頭痛と酷いことだらけで本当にこれは大人かかっちゃダメです…」 「シャワーが拷問のよ

日本の輸出規制について韓国がＷＴＯ＝世界貿易機関で意見を述べる意向を示していることに対して、日本政府も、安全保障上の必要な措置であり、ＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。 今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。 また、今回の措置が「数量制限」というＷＴＯでのルール違反にあたるとするこれまでの韓国側の主張に対して、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明しています。 日本政府としても、韓国側の主張に対して同じＷＴＯの理事会でこうした見解を説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は８日午後、大統領府の会議で、日本政府による半導体の原材料などの輸出規制強化について「措置の撤回と誠意ある協議を求める」と述べました。

着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、 ▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、 ▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、 ▼東京 豊島区の「大正製薬」、 ▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。 しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。 このため消費者庁は、これらの表示

今週末に開かれる米中首脳会談の行方に注目が集まる中、大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカに輸入されるゲーム機の96％が中国製で、中国からの輸入品に関税が上乗せされれば大きな打撃を受けるとして、アメリカ政府に対して対象から除外するよう連名で要請しました。 こうした中、日頃はライバル関係にある大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカ政府に対して連名で書簡を送り、「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」などとして、関税引き上げの対象から除外するよう要請しました。 書簡によりますと、去年、アメリカに輸入されたゲーム機のうち96％が中国製だったということで、３社は、今回の措置が発動されると、アメリカの雇用や技術革新を支えるゲーム産業が大き

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

20日午前、太平洋の上空でロシア軍の爆撃機が日本の領空を２回にわたって侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行い、２分46秒後に領空を出ました。 その後、爆撃機は太平洋上を北上し午前10時22分ごろには、このうちの１機が、東京の八丈島の沖合で再び領空を侵犯しました。 このときも航空自衛隊の戦闘機が無線で警告を行い、１分56秒後に領空から出たということで、いずれのケースでも警告射撃は実施しませんでした。 ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 爆撃機は20日午前に日本海を南下して対馬海峡の上空を通過したあと、沖縄の南から太平洋上を北上し、ロシアの方向へ飛行したということで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、12日、数万人の若者が抗議活動を行い、このうちの一部が警察と衝突して少なくとも20人余りがけがをしたということです。夜になっても、若者の一部は依然、道路にとどまり警察と対じしていて、緊張した状態が続いています。 このうちの一部は、夕方になって、雨傘や鉄柵などを投げつけたり、立法会の敷地になだれこんだりしたのに対し、警察がゴム弾や催涙ガスなどを使って若者の強制排除に乗り出し、衝突がエスカレートしました。 地元メディアによりますと、この衝突で、少なくとも22人がけがをしたということです。 若者たちは、立法会の周辺から排除されましたが、一部は夜になっても、依然、中心部の道路にとどまり警察と対じしていて、緊張した状態が続いています。 香港警察のトップは会見で「中心部は騒乱状態に陥った。公共の安全を損ねる危険な行為を強く批