国連児童基金（UNICEF）は、生死に関わる緊急支援を必要とするシリアの1350万人の難民のために資金を調達するため、ゲーミングPCの強力なグラフィックスカードを利用して、仮想通貨をマイニング（採掘）するよう呼びかけている。 UNICEFが「この20年で最も恐ろしい人道の危機」だとするこの問題に取り組む大義を支援したい人は、イーサリアムをマイニングするアプリケーション「Claymore」をダウンロードする必要がある。 UNICEFのウェブサイトには、「Claymoreをインストールして起動し、好きなときにマイニングしてほしい。あなたは少しの苦労もせず、1ユーロも使わずに、UNICEFのウォレットに振り込まれる資金を生成できる」と書かれている。 本稿掲載時点で、調達された資金は3554ユーロ（約47万円）、貢献者は903人だ。 このプロジェクトは3月31日まで継続する。

かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1

脂が乗ってうまいんだよ。 齧るとプチプチプチって弾けてさ。 天ぷらなんかにしたのが好きだな。 シシャモの話です。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を生き延びた生徒らをホワイトハウス（White House）に招いて面会した。銃所有者に対する身元調査を強化すると約束するとともに、教員による銃の携帯を認めることを検討すると表明した。 【関連写真】銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したトランプ大統領とペンス副大統領 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものとする。精神面の健康状態（の確認）に非常に力を入れる」と言明。 「私には多くの案があるし、ほかの人にも多くの案がある。われわれは最も重要なものを選び、実現に取り組む。話をするのではない。これまでは話に時間をかけ過ぎだった」と述べた。 さらに「教師が銃を隠して携行できるなら、特別な訓練を受けてそこ（

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。