楽天モバイルは7月31日、同社の「Rakuten最強プラン」契約者向け特典として、Rakuten Symphony Koreaが手掛けるクラウドストレージサービス「楽天ドライブ」の50GBプランを月額無料で提供すると発表した。31日から利用可能だ。

骨伝導じゃない「軟骨伝導」　耳をふさがないイヤフォンの新顔は、“寝ホン”にもピッタリだった：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） いわゆる「耳を塞がない系」のイヤホン・ヘッドホンが幅広い層に注目され始めたのは、コロナ禍が始まった2020年の夏以降ではなかったかと思う。それ以前も耳を塞がないイヤホンは存在したが、路上でのランニングなどの際に周囲の安全が確認できるといったメリットから、主にスポーツ向け商品として販売されていた。 だがリモートワーク時に一般のイヤホン・ヘッドホンで音楽を聴いたり、長時間のリモート会議で耳が塞がっていると、宅配便が来てもわからない、子供が何かしでかしても気がつかないといったデメリットが顕在化した。またあまりにも長時間カナル型イヤホンを使用したため、外耳道が炎症をおこすといったトラブルも聞かれるようになっていった。こうしたことから、耳の穴を塞がずに聞けるという商品が

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

スマートフォンには、毎日大量のメールが届きます。筆者の場合、利用したことのあるECサイトからの販促メール（ダイレクトメール）が最も通数が多く、次いでメーカーから届く新製品情報、仕事の取引先となっています。なお、友人や親族からのメールは年に1度も届くことはありません。 ダイレクトメールが多くても、大切なメールが埋もれるため困ってしまいますが、損害の出るレベルで困るのが、カード会社やAmazon、Appleなどを装ったフィッシングメールです。 「フィッシングメール」とは一体何でしょうか。何を目的にしているのでしょうか。それによる損害を被らない方法はあるのでしょうか。 個人情報をだまし取る 総務省では、フィッシングメールではなく、一貫してフィッシング詐欺という言葉を使って説明しています。以下に、説明文を引用します。 フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールか

メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議

電力小売事業や都市ガスの供給を手掛ける、エルピオ（千葉県市川市）は3月25日、電力供給サービス「エルピオでんき」のサービスを停止すると発表した。4月30日を最後に、全エリアで全てのサービスを停止する。エネルギーデータ事業のENECHANGE（東京都千代田区）によると、電力会社の契約変更が必要な契約世帯は約14万件にのぼるという。 サービス停止の理由には、ロシアのウクライナ侵攻や福島県沖地震などの影響があるという。20年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰が続く中で、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパの天然ガス市場が暴騰。さらに高値となり、電源調達が厳しくなったとしている。 これを受けて、同社は3月18日にサービスの新規申し込みを停止。発電所や電源保有事業者と調整を進めていたが、16日に発生した福島県沖地震後も影響し、電力卸売市場が21年に比べ2～5倍の値段を