外食激戦区の英ロンドンで、うどん店「丸亀製麺」が人気だ。運営会社のトリドールホールディングスの粟田貴也社長は、海外店舗を2023年3月期末に比べ5倍以上の4000店舗まで増やし、世界の外食大手に伍する「日本発のグローバルフードカンパニー」になるという目標を掲げる。 どのように壮大な目標を実現するのか。粟田社長の英ロンドンの店舗視察に同行し、話を聞いた。（10月3日公開の日経ビジネスオーディオ「大西孝弘の『日本と欧州の交差点』」でもトリドールやアシックスの海外展開を語ります） 野心的な海外出店計画を掲げています。世界戦略の中で欧州はどのように位置付けていますか。 トリドール粟田貴也社長（以下、粟田氏）：欧州は歴史はかなりあって、食文化も非常に深いものの、米国に比べてレストランに占めるチェーン店の割合が低いという特徴があります。個人店などチェーン以外のレストランが元気ですよね。その意味で、米国

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭