安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
日本政府、ロシア軍「侵略」認定 米と連携し非難、中国けん制も ｜ 共同通信
Published 2022/02/26 17:37 (JST) Updated 2022/02/26 19:41 (JST) 日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と認定した。林芳正外相は26日の日米外相電話会談の後、「ロシア軍による侵略」などと複数回、記者団に述べ厳しい対ロ姿勢を打ち出した。複数の政府関係者によると（1）過去の国連決議が示した侵略の定義に該当する（2）米国など複数国も「侵略」と表現している―実情を踏まえた判断。先進7カ国（G7）各国と連携し、ロシアの侵略への非難を強める構えだ。台湾を武力統一する可能性を排除していない中国をけん制する狙いもある。 外務省によると、林氏は25日夜の日ウクライナ外相電話会談でも「侵略」と表現した。
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