中小企業や個人事業主問わず、ホームページは会社の紹介や販路開拓にも繋がります。しかし、専門の会社に依頼するとそれなりの資金がかかります。そこで今日は、東京都豊島区のホームページ作成に活用できる支援制度を綴っていきます。 ＜１．概要＞ 企業のＰＲや販路拡大を目的としています。ホームページを新規作成する豊島区内の中小企業者へその経費の一部を補助する制度です。 ＜２．補助率等＞ ☑補助率：対象経費の１/２以内 ☑上限額：５万円まで（※千円未満は切り捨てです。） ＜３．対象者＞ ①区内中小企業者 ②区内中小企業者によって組織された団体 ③区内中小企業者となる予定の起業予定者 ＜４．補助対象経費＞ ・新たに開設する独自のホームページ作成に必要な外部委託費。 ※既存の解説しているコンテンツの変更や更新、パソコン、通信経費などの設備にかかる費用は対象外です。 ※作成するホームページが他の管理するウェブサ

今日は少し難しい補助金についてです。「環境マネジメント」という言葉は聞いたことがあるかもしれません。その意味や、どのような補助内容かを説明して参ります。では見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 新宿区内の事業所に、ＩＳＯ14001やエコアクション21、エコステージ、グリーン経営承認制度、グリーンプリンティング認定制度などの環境マネジメントシステムの規格を認証取得する企業や団体に取得費用の一部を助成する事業です。 ＜２．環境マネジメントシステムってなに？＞ 環境マネジメントシステムとは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成や維持に向けた体制、プロセスを構成することです。最近では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明になり、企業や公共機関の社会的責任を果たすものと考えられているようです。 ＜３．認証取得する

企業にとって、従業員の研修はとても大事なことです。そこで今日は、新たな技術を学ぶ為の研修事業に活用できる助成金について綴っていきます。 ＜１．概要＞ 企業や産業団体が従業員の職業技術、企業経営向上に資する研修事業を行う場合に、研修費用の一部を助成する事業です。 ＜２．助成率等＞ 種類 助成率 限度額 ①企業 １/２ ５万円 ※各年度１回まで。 ②産業団体 １/２ ５万円 ※各年度４回まで。 ※予算に達し次第、終了となります。 ＜３．対象者＞ １年以上継続して研修事業を計画的に行っている下記の企業や団体が対象です。 ★企業従業員などの産業技術・経営研修への参加費 ・区内で操業していること。 ・期間が２日間以上あり、かつ１人あたりの参加経費が１５，０００円以上の研修であること。※その他、該当する研修有り。 ★産業団体自らが催す研修棟に必要な経費または外部研修等への参加費 ・４社以上の企業で構成

企業にとって特許権は、ブランド化や差別化を図る為にも有利なものです。しかし、弁理士や専門家に依頼すると費用がかかります。そんな時、活用を視野に入れていただきたいのがこれから綴る補助事業です。では、見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 葛飾区中小企業が知的所有権の取得に必要な出願などの一部経費を補助する事業です。知的所有権とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を示します。 ＜２．補助率等＞ ☑補助率：予算の範囲内で、補助対象経費の１/２以内 ※千円未満の単数は切り捨てとなります。 ☑限度額：１０万円を超えない額 ＜３．申請対象者＞ ①中小企業基本法第２条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有する事。 ②区内で引き続き、１年以上事業を営んでいること。 ③前年度の法人都民税、個人事業主の場合は、葛飾区の特別区民税を滞納していないこと。 ※区外在住の方は、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市

販路開拓や新分野参入において、展示会は絶好のビジネスチャンスの場でもあります。しかし、展示会出展費は高額なものも多く経費を圧迫する場合があります。そんな時、視野に入れておきたい補助金の１つでもある「世田谷区ビジネスマッチングイベント出展費」について、解説していきます。では見ていきましょう。 ＜１．概要＞ ＜２．補助対象事業＞ ＜３．補助率等＞ ＜４．補助対象者＞ ＜５．補助対象経費について＞ ＜６．おわりに＞ ＜１．概要＞ 世田谷区内の、中小企業が国内で開催される展示会などに出展する際の経費の一部を補助する事業です。 ＜２．補助対象事業＞ 販路拡大等における自社製品や技術を紹介することを目的として、国内で開催されるフェア・展示会・見本市等に出展する場合とし、下記の①から②すべてに該当するものとします。 ①国、地方公共団体、公益団体等が主催し、若しくは共催し、または後援するもので、区長が公益

食品産業に限らず、ＪＡＳ認証は消費者と企業側どちらにもプラスな有効ツールだと思います。安心を「見える化」することにより売上増加にも繋がり、購入する方も安心することができます。そこで今日は、ＪＡＳ規格認証取得に関する支援事業を綴っていきます。 ＜１．概要＞ 農林水産省は、規格店認証の活用を通じて日本からの農林水産物・食品輸出や、日本の国食産業の海外展開の取組みを促進する為、海外市場への進出を目指すまたは既に進出している農林水産・食品分野の関連事業者に対し、日本産品の品質や特色、事業者の技術や取組みなどの強みの訴求に繋がるＪＡＳ認証の取得を支援する事業です。 ＜２．募集期間＞ ☑令和元年５月２７日（月）～令和元年７月２２日（月）まで ＜３．対象者＞ 本事業でＪＡＳ認証を取得した後、ＪＡＳ、アークを添付した製品を日本国外で販売する意思がある、国内事業者であること。なお、認証取得にあっては、国内法

２０１１年に発生した東日本大震災は莫大な被害をもたらしました。私も被災しましたが、言葉では言い表せない程の災害でした。今日は、東日本大震災で被災された中小企業の方々が再建へ向けて活用できる支援事業の１つ、「中小企業施設設備復旧支援事業費補助交付申請」について綴っていきます。 ＜１．概要＞ 東日本大震災により被災された中小企業のうち、製造業者の生産施設及び生産設備の復旧や整備を支援する事業です。 ＜２．対象者＞ ①県内での事業再開または、継続を目指していること。 ②主たる事業として製造業を営んでいること。 ③県税に未納がないこと。 ④暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。 ⑤本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する東日本大震災における製造業者に対する施設設備関連普及・復興補助金の交付決定を受けていないこと。 ★みなし大企業について：下記のいずれか

販路開拓を行うにあたり、展示会への出展費や専門家への謝金など、資金が必要になります。しかし、そんな時に活用できる補助金として今日は「小規模持続化補助金」について、綴って参ります。 ＜１．公募対象期間＞ 受付開始：２０１９年５月２２日（水） ★第一次締切：２０１９年６月２８日（金）　※当日消印有効 ★第二次締切：２０１９年７月３１日（水）　※当日消印有効 ＜２．補助率等＞ ①補助率 ２/３以内 ②上限額 原則５０万円 しかし、以下に当てはまる場合は補助上限額１００万円 ①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村地域再生計画等に沿う買い物弱者対策などの事業を営むもの ＜３．補助対象事業者について＞ ★商工会地域で事業を営む小規模事業者 また、補助対象者の範囲は下記のいずれかであること。 （１）会社及び会社に準ずる営利法人 ※株式会社、合資会社、合名

起業するにはそれなりの準備資金が必要です。群馬県ではそれらを支援する補助金があるので、これから綴っていきます。 ＜１．概要＞ 地域課題の解決を目的として群馬県内において、新たに企業する方に対して、企業支援金及び事業の立ち上げなどに関する伴走支援を実施します。 ＜２．公募期間＞ ★令和元年５月２０年（月）～令和元年６月２６日（水）　※当日消印有効 ＜３．補助額等＞ ☑補助率：対象経費の１/２ ☑上限額：２００万円 ＜４．対象者＞ （１）公募開始日以降事業期間完了日（令和２年１月３１日）までに、群馬県内において、個人事業の開業届若しくは株式会社等の法人の設立を行い、その代表者となる者。 （２）群馬県内に居住している者、または事業期間完了日（令和２年１月３１日）までに居住する予定である者。 （３）起業地の市町村において、産業競争力強化法（創業支援等事業計画）に基づく支援を受けること。 ＜５．対象

海外で事業展開するにあたり、自社のみでは難しい問題がたくさんあります。そんな時、活用を視野に入れていただきたい支援制度を綴っていきます。 ＜１．概要＞ 海外において、高評価を受ける可能性のある技術やブランドを有する企業が存在しますが、単独では言語野コミュニケーションなどの問題や人的ネットワークの欠如等の問題によって海外展開が難しい場合があります。本事業では、企業が抱える上記の問題に対応した②及び③の各種支援を行い、知財を活用した海外での事業展開を支援する支援です。 より、効果的に行う為に、①の調査や④の普及啓発をあわせて実施します。 ＜２．支援内容＞ ① ★調査事業 ライセンス契約等のパートナー候補となる、現地企業の発掘を目的とした調査やその他、知的財産権を活用した海外展開に必要となる調査の実施。 ② ★ビジネスモデル構築支援事業 知的活用の専門家によるセミナーの開催や、現地 ③ ★海外プ

海外展開をするにあたり、一番心配されることが「模倣品の被害」だと思います。そんな時、知っていただきたい支援事業があるので書いていきます。 ＜１．概要＞ 経済のグローバル化に伴い、日本企業商品の模範品が製造され、各国で被害が報告されています。模倣品はブランドイメージの低下や模倣品による安全性の問題等、企業にとって悪影響を及ぼす恐れがあり、対策を行うことが大事です。特許庁では、海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対し、海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施などについてその費用の２/３が助成される支援事業です。 ＜２．対象者と要件＞ ① 「中小企業者」または「中小企業者で構成されるグループ」 ※構成員のうち、中小企業者が２/３以上占めていること。 ② 「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等も対象。 ③ 対象国において特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有し

企業が異業種や新分野へ進出することは、販路開拓へも繋がります。そんな時、視野にいれておきたい支援制度の１つを今日は綴っていきます。また、引き続き兵庫県の制度となります。 ＜１．目的＞ 中小企業者が新分野へ進出するために必要となる資金の融資斡旋を行い、中小企業の健全な発展を図ることを目的としています。 ＜２．支援内容＞ ①資金使途 運転資金・設備資金 ②貸付限度額 １，０００万円 ③貸付期間 ８４カ月以内（内、据置１２カ月以内） ④信用保証料補給 ５０％ ⑤利率 １．１％ ＜３．対象者＞ 下記のいずれかに該当する方に限ります。 ① 三木市内で1年以上事業を営む者。 ② 三木市内も含めて１年以上同一事業歴があり、市内でその事業を営む者。 ③ 事業計画を作成し、現在の事業と日本標準産業分類（４桁分類）の異なる業種に関する事業分類に進出しようとする方で、新分野の進出後も継続する現在の売上高が総売上

今日は、昨日に引き続き兵庫県の支援制度について綴っていきます。タイトルにもありますが、小規模事業者が対象となる融資制度です。では、見ていきましょう！ ＜１．目的＞ 小規模事業者の事業活動に必要となる、設備資金や運転資金を融資する制度です。 ＜２．対象者＞ 下記の全てに該当する方に限ります。 ① 兵庫県三木市内に住所および主たる事業所があり、同一事業所で継続して１年以上事業を経営する物。また、保証協会の定める業種を営んでいる中小企業者で、市税を滞納していない者。 ② 常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業は５人、宿泊業や娯楽業は２０人）以下の企業。 ③ 融資申し込み日以前１年間に、納期が到来した市民税の所得割（法人は法人税割）を課せられて、その税額を完納している企業。 ④ 融資申し込み時に、小規模事業者無担保無保証人資金の融資申込額を含めて、保証協会の保証残高が、１，２５０万円以内であ

被災から立ち直るために努力をしている方に知っておいていただきたい補助制度が「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」です。 今よりも快適な「生活がしやすい環境」「自立・帰還をしやすい環境」を整えていく為には必ず知っておいていただきたい補助制度なので、詳しく知らない方は是非内容を確認していただければと思います。 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）とはどんな補助制度なの？ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は被災者が「働くことができる場所」または「環境」を確保することで、今後の自立や帰還を促すために作られた補助制度になります。 この補助を受けることができる対象は、福島県の避難指示区域などが対象となっています。 【どんな支援を受けることができるのか？】 ・工場等の新増設を行う企業の支援 ・雇用の創出、産業集積 ・住民生活を支え

中小企業の革新的サービスの事業化を行っている方には、知っておいていただきたい「革新的サービスの事業化支援事業」という補助制度をあなたはご存知でしょうか？ 設備投資の資金確保や新商品の開発、展示会の出展など企業を活発にしていくには必ず多額のお金がかかってしまい、なかなか事業化を進めることができない中小企業をサポートするための補助制度である「革新的サービスの事業化支援事業」について分かりやすくお話していきたいと思います。 東京都で事業化に取り組む中小企業の事業主の方は、是非チェックしてみてくださいね。 革新的サービスの事業化支援事業とは？どんな支援を受けることができる？ 東京都内で事業を営む中小企業をサポートするための助成制度である「革新的サービスの事業化支援事業」は一体どのような助成制度なのでしょうか？ 【革新的サービスの事業化支援事業って何なの？】 革新的サービスの事業化支援事業は平成29

どの企業様も「新製品」や「新技術」の開発は必要不可欠だと思います。しかし、開発費は経費を圧迫する事もあります。開発したいのに資金調達が困難であったりしますよね。そんな時、申請可能な助成金の１つでもある「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業（ＳＢＩＲ）」についてご説明していきます。 ＜１．公募期間＞ ☑２０１９年６月６日（木）※１７：００ ★申請前に事前相談が必要となるようです。 ＜２．補助率等＞ 中小企業新技術・新製品開発促進助成金 ①開発可能性調査 ☑助成率：２/３以内 ☑限度額：１００万円 ②研究 ☑助成率：２/３以内 ☑限度額：１，０００万円 ③開発 ☑助成率：２/３以内 ☑限度額：１，５００万円 ★販路開拓支援事業について [トライアル発注型]→市政で活用が見込まれる新商品を認定し、販路開拓を支援。 [販路開拓支援事業]→社会で広く役立つ商品・技術を認定し、販路開拓を支援。 ＜

近年では、環境問題が深刻化しています。しかし、ハイブリッド車は金額も効果なので、検討中の企業者様には是非見ていただきたい支援制度の１つでもあります。そんなときに活用できる運送業者向けの支援制度について綴って参ります。 ＜１．概要＞ 日本では、地域温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、２０３０年までに運輸部門のＣＯ２削減量を約２８％削減することとしています。国土交通省では、この目標の達成に向けて、環境性能や燃料効率のよい、ハイブリッドトラックやハイブリッドバスの普及を促進するため、車両の導入費用の一部を補助する制度です。 ＜２．公募期間＞ ※平成３０年１２月２１日（金）～平成３１年７月３１日（水）までに導入された車両が対象となります。 ☑平成３１年４月１日（月）～平成３１年７月３１日（水）までに初年度登録（予定）の車両 →公募期間：３月１５日（金）～５月３１日（金）まで【必着

海外展開にはそれなりの費用と商標等が問題となってきます。それを解決すべく、助成金の説明をしていきます。 ＜１．概要＞ 中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国や地域で他社の類似商標などがあった場合に、その商標等を取り消しまたは無効化する取り組みを助成金と専門家でサポートする事業です。 ＜２．助成率＞ 助成率 限度額 ２/１　以内 ５００万円 ＜３．助成対象期間＞ ☑２０１９年４月１日～最長で２０２１年１２月３１日まで ＜４．助成対象者＞ ☑東京都内中小企業等 ＜５．助成対象経費＞ ①情報収集関連費用 証拠収集費用、調査費用など ②異議申立・不使用取消審判・無効審判・情報提供関連費用 行政手数料費用、証拠収集費用など ③行政訴訟関連費用 行政訴訟費用、証拠収集費用など ＜６．おわりに＞ 自社で行うには、なかなか難しいことが多いのでこのような助成金の活用を視野に入れてみて

近年では、大型コンテナ船の寄港の増加により、コンテナ船の着岸時間の長期化や人手不足の問題、高齢化の進展による将来の港湾労働不足の深刻化がおこっています。こうした状況を踏まえ新たにつくられた、コンテナターミナルにおける生産性向上を目的とした補助事業を解説していきます。 ※ＲＴＧ＝タイヤ式門型クレーンのこと ＜１．概要＞ 国土交通省では、日本のコンテナターミナルの生産性を向上させるため、「ＡＩターミナル」の実現に向けた取り組みを行っております。その一環として、コンテナターミナルにおける荷役能力の向上や労働環境の改善をはかり、持続的に生産性を向上させるための、遠隔操作ＲＴＧと、その導入に必要な施設の整備に対する支援を行うことを目的としています。 ＜２．公募期間＞ ☑２０１９年４月１２日（金）～５月２９日（水） ＜３．補助率＞ ☑１/３以内 ※限度額は、管轄する機関へお問い合わせください。 ＜４．