2014年02月20日20:42 カテゴリエネルギー 浜岡原発を法律にもとづいて廃炉にする方法 毎日新聞は中部電力浜岡原発の安全審査申請について、社説で「再稼働より廃炉検討を」と主張している。原子力規制委員会が安全と認めても、政府は動かさないで廃炉にしろというのだ。そこにちょっとおもしろい指摘がある。現状では、廃炉の判断は営利企業である電力会社に任されている。政府主導で廃炉を促す制度づくりが必要で、国民の負担についても議論が要るだろう。浜岡原発の廃炉はそのモデルとなり得る。現在の原発は法的に設置許可を得ているので、それを政府が一方的に廃炉にすることは財産権の侵害だが、公共の利益が電力会社の損害より大きいときは、原子炉等規制法に定める「許可の取消」が可能だ。毀損される電力会社の資産を国家賠償すれば、政府が廃炉にできる。ドイツでは、バックフィットを行なう場合には国家賠償している。 その場合の「
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