なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
三木谷社長“円高追い風に” NHKニュース
三木谷社長“円高追い風に” 7月28日 19時38分 このところ外国為替市場での円高傾向が続いていることについて、インターネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長は「日本企業は、円高を海外進出への追い風だと考えるべきだ」という認識を示しました。 インターネット通販大手の楽天は、２８日、ドイツのネット通販大手を買収し、子会社化したと発表しました。この発表の席で、楽天の三木谷社長はこのところの円高について「１ドル＝１２０円なら手を出せないものも、７８円になればやりやすい。海外進出を進める楽天にとっては追い風だ。日本企業は、円高を海外進出のチャンスと受け止めるべきだはないか」と述べ、円高はチャンスだという認識を示しました。楽天は、先月にも、ブラジルの企業を子会社化しており、今後もヨーロッパやアジアなどへの進出を図る考えを示しました。
任天堂 ２年連続の赤字へ NHKニュース
任天堂 ２年連続の赤字へ 7月28日 19時38分 大手ゲーム機メーカーの「任天堂」は、ことし９月までの上半期の業績について、円高や携帯型ゲーム機の販売不振などの影響で、最終損益が、この期間としては２年連続の赤字に転落するという見通しを発表しました。 任天堂が２８日に発表した、ことし９月までの上半期の業績の見通しによりますと、売り上げは、ことし４月の時点で予想した３６００億円から２４００億円に下向きに修正しました。また最終損益は、１８０億円の黒字から、一転して３５０億円の赤字になるとしています。上半期が赤字になるのは２年連続です。業績が悪化したのは、ことし春に発売した携帯型ゲーム機の販売不振や円高の影響によるもので、円高の進行によって、売り上げは３２億円減少したということです。また、販売不振を受けて、任天堂は携帯型ゲーム機を値下げすると発表しました。会見した任天堂の岩田聡社長は「携帯型ゲー
消費者物価 ３か月連続上昇 NHKニュース
消費者物価 ３か月連続上昇 7月29日 10時8分 先月の全国の消費者物価指数は、電気やガスの料金が値上がりしたことなどから、去年の同じ月に比べて０．４％上昇し、３か月連続のプラスとなりました。 総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いて、平成１７年を１００とする指数で９９．７となり、去年の同じ月より０．４％上昇しました。消費者物価指数が上昇するのは、３か月連続です。これは、原油価格の高騰で電気やガスの料金が値上がりしたことや、国際線の特別運賃「燃油サーチャージ」の値上げで、海外への団体ツアーの料金が上昇していることなどによるものです。一方、速報値として発表された東京都区部の今月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて０．４％上昇し、４か月連続のプラスとなりました。総務省は「電気やガス、それにガソリンなどのエネルギーの価格がさらに上昇していくのか、
米債務問題 野党は採決に自信 NHKニュース
米債務問題 野党は採決に自信 7月29日 9時48分 アメリカが債務不履行に陥るのを避けるため、来月２日までに連邦債務の上限を引き上げなければならない問題で、アメリカ議会下院は、２８日、野党・共和党の案を採決する予定で、これを前にベイナー下院議長は共和党案の可決に自信を示しました。 アメリカでは国の債務が法律で定められた上限に達し、来月２日までに議会の同意を得て上限を引き上げなければ債務不履行に陥るおそれがあります。しかし、野党・共和党が当面は向こう半年程度の債務不履行を回避するだけの引き上げに応じる「段階的な上限引き上げ案」を主張しているのに対し、オバマ政権と与党は次の大統領選挙が終わる来年末まで新たな引き上げを行わなくて済むような案を示し、対立を続けています。こうしたなか、野党が過半数を占める議会下院では、共和党の法案を、日本時間の２９日朝、採決にかける予定です。これに先だって共和党の
６月の完全失業率 ４．６％ NHKニュース
６月の完全失業率 ４．６％ 7月29日 9時6分 ６月の完全失業率は、東日本大震災で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３つの県を除いた調査で、前の月より０．１ポイント悪化して４．６％でした。 総務省によりますと、東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３つの県を除く４４の都道府県での６月の就業者数は６００２万人で、完全失業者数は２９３万人でした。この結果、季節による変動要因を除いて計算した完全失業率は、前の月より０．１ポイント悪化して４．６％でした。一方、震災を受けて調査ができない岩手・宮城・福島の３県のうち、岩手・宮城両県の一部の地域では５月から調査が再開されています。それによりますと、岩手・宮城両県で合わせて１０３３人が回答し、これを基に仮に計算した完全失業率は、岩手県が４．２％、宮城県が５．９％となっています。
有効求人倍率 ３か月ぶり上昇 NHKニュース
有効求人倍率 ３か月ぶり上昇 7月29日 9時6分 ６月の仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、０．６３倍となり、３か月ぶりに０．０２ポイント上昇しました。 厚生労働省によりますと、６月の仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、０．６３倍でした。有効求人倍率は、ことし４月に、東日本大震災の影響で仕事を失った人が増えたことなどから１年５か月ぶりに悪化しましたが、６月は３か月ぶりに０．０２ポイント上昇しました。大震災で大きな被害を受けた地域を見ますと、宮城県は０．５３倍で、前の月から０．０７ポイント上昇したほか、福島県も０．５７倍で、０．０７ポイント、岩手県も０．４７倍で、０．０２ポイント、前の月からそれぞれ上昇しました。厚生労働省は「大震災からの復旧に向けた事業などで被災地では建設業などで求人
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