１．（前説） 先の大統領選挙で圧勝したロシアのプーチン首相が北方領土問題について行った発言が波紋を呼んでいます。柔道家でもあるプーチン氏が「引き分け」や「始め」という柔道の用語を使って、引き分けによる領土問題の解決と交渉の仕切り直しを呼びかけました。これに対して、野田総理大臣も「２島返還では引き分けにならない」としながらも、交渉を始めようと応じました。今夜は新たな局面を迎える北方領土問題の行方を考えます。 まず発言の内容です。プーチン首相は今月、一部の外国メディアと会見し、日ロ関係について経済など関係全体を発展させる中で、領土問題を最終的に解決したいと強い意欲を示しました。そして問題の解決には互いに受け入れ可能な妥協が必要だとして、柔道を引き合いに出して、「引き分け」による解決を呼びかけました。 ▼ロシア、プーチン首相ＯＮ 「我々は勝利を得ようとしてはならない。受け入れ可能な妥協策を探

教育ジャーナリスト　野原　明 東京大学が「大学の国際化の進展」をめざして９月の「秋入学」を実現しようという方針を公表しました。 日本の大学は、９０年ほど前に財政制度や徴兵制などの関係で４月入学が制度化され今日に至っていますが、世界のほとんどの大学が秋入学を行っているため、海外から日本に優れた学生や研究者を迎え入れることができず、大学の国際化、ひいては大学の教育・研究水準向上の壁になっていると云うのが理由です。 そこで、この時間は、大学の秋入学が、国際化や大学改革にとって、本当に決め手になるのかどうか考えてみたいと思います。 この報告によりますと、世界２１５カ国の７割は秋入学で、４月入学は日本など７カ国に過ぎず、この時期のズレが「学生や教員の国際交流を制約している」と強調し、秋入学への全面移行は、国際的で高い課題解決能力を備えた人材育成が狙いであると述べています。 その実現のため、浜田

福井県立大学特任教授　中沢孝夫 中小企業の海外進出が進んでいます。特に昨年の東日本大震災以降、東アジア諸国への進出が加速している、といわれています。しかし「通商白書」などのデータを読んでいると、中小企業の海外進出は、2004年、2005年ころから増え始め、景気拡大期といわれた2007年から急加速していたのが実際です。 2001年には海外に展開している法人数は12500社(製造業が6500社)。2010年には約2万社(製造業が1万社)。その内の半分が中小企業。 日本国内にいても人口の減少や、高齢化による経済の停滞。円高、電力料金の値上げ、法人税の高さ、就職氷河期といわれるのに若者の採用が難しい…といったことがあり、それに対して、中国に限らずタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムといったASEAN諸国に行くと、日本の1960年代のような経済成長のただ中にあり、とても活気がある。価格や納期

東日本大震災からまもなく一年、被災地が復興に向けて動きだす中、見通しが立たないのが放射性物質の被害を受けた福島県です。 福島県は全国４位の生産量を誇るコメ産地でした。しかし福島第一原発の事故以来、生産量は激減、販売も止まったままです。さらに国は今週、コメの作付け方針を示し、一定の対策が取れない地域については、今年の作付けを認めない考えを打ち出しました。 食の安全を確保しながらどう復興を果たしていくのか、今日は福島のコメ産地の取り組みを見ていきます。 福島県では去年11月、福島市で生産されたコメから暫定基準値を超える放射性セシウムが見つかったことから、去年コメを作った県内29市町村の農家のコメを緊急調査しました。 その結果、県の北側を中心に、12の市町村65地区の農家から１ｋｇあたり100ベクレル以上の放射性セシウムが見つかったのです。 国は４月から食品衛生法における新たな基準を1キロ

（江崎史恵　キャスター） イスラエルのネタニヤフ首相が、日本時間の今夜遅く、 アメリカのワシントンで、オバマ大統領と首脳会談を行います。 焦点は、イランの核開発問題です。 出川解説委員に聞きます。 Ｑ１： 首脳会談、どういう議論になるでしょうか。 （出川展恒　解説委員） Ａ１： イスラエルは、イランが密かに核兵器の開発を進めていると見ています。 イランが、弾道ミサイルも保有し、 指導者が、イスラエルの生存権を否定する発言を繰り返していることから、 「国の存亡がかかった極めて重大な脅威」と捉えています。 このため、ネタニヤフ首相は、 アメリカなどが行っている経済制裁で核開発を止められない場合、 イランの核施設への軍事攻撃に踏み切る考えがあると 伝えるのではないかと見られます。 これに対し、オバマ大統領は、 もし、イスラエルが攻撃すれば、イランが反撃し、 中東全域

在日アメリカ軍の再編を巡って、日米両政府は、沖縄の基地負担を早期に軽減するために、 普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離することで、事実上、合意しました。 アメリカ政府は一定規模の海兵隊移転を先行させ、日本政府は引き続き普天間基地の代替施設建設による県内移設を目指すというものですが、普天間基地の固定化を避けることはできるのでしょうか。今夜は、この問題を考えます。 ワシントンで、アメリカの国務省・国防総省の担当者と話し合いを行っていたのは、日本の外務省・防衛省の局長より下の審議官クラスの官僚です。 ▼そうした実務者同士の話し合いでまとまった新たな日米合意の内容を見る前に、まず、 沖縄に駐留する海兵隊の現状と、これまでの日米合意を見てみます。 沖縄に駐留する海兵隊の状況ですが、沖縄本島のほぼ全域に、いくつものキャンプや訓練場があり、焦点の普天間基地は海兵隊の航空輸送拠点と

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去が発表されてから、きょう（19日）で一か月になります。後継者となったジョンウン氏の下で北朝鮮はどこに向かおうとしているのでしょうか。この１か月間の動きを手がかりに、今後の朝鮮半島情勢を展望します。 （ＶＴＲ朝鮮中央テレビ1/8） キム総書記の死後、北朝鮮のメディアは後継者となったジョンウン氏の映像を盛んに流しています。白馬に跨がり、自ら戦車を操縦するジョンウン氏。建国の父である祖父のキム・イルソン主席、父親のキム・ジョンイル総書記と同様、唯一絶対の指導者として位置づけられていることは、こうした報道ぶりからも明らかです。 「天才中の天才」「朝鮮の太陽」「天が生んだもうひとりの偉人」 北朝鮮のメディアはジョンウン氏への賛辞を繰り返し、神格化を進めています。 【先軍政治の継承】 もうひとつ、この１か月間、何度も使われているのは「遺訓」という言葉です。

大学の入学時期が桜の咲く春から、木々が色づき始める秋に変わるかもしれない。秋入学への移行を検討してきた東京大学は、きょう実施に向けて全学的な検討に入る方針をまとめ、大きく動き出すことになりました。きょうは、予定を変更して、今回の方針の背景と影響について考えます。 これがその中間報告です。「よりグローバルに、よりタフに」と副題のついたこの中間報告では、改革方策として三点あげています。 一つは、学部段階で四月入学を廃止し、秋入学に全面的に移行すること。二つめは、高校卒業から入学までの半年間をギャップターム、隙間を埋める期間として、学生にボランティアや海外での学習を促すとしています。三つめは、優秀な学生は四年を待たずに卒業や大学院への進学ができるようにするとしています。 具体的にはどう変わるのでしょうか。 ほかの大学への影響を考え入試の日程は変えませんので、▽入試が終わってから入学するまでに半年

一昨日投票が行われた台湾の総統選挙は、国民党の馬英九総統が再選を果たしました。 今回の選挙は、中国との関係が最大の争点となりましたが、有権者は、中国との関係緊密化がもたらすリスクよりも緊密化がもたらす経済的利益をより重視する選択をしたと言えます。 今夜は、馬英九氏の勝因を分析しながら、今後の中台関係、さらにはアジアを舞台にしたアメリカと中国のせめぎ合いに、今回の選挙結果が、どのような意味を持つのかを考えていきます。 まず、選挙結果を簡単に振り返っておきましょう。 台湾で、総統の直接選挙が行われたのは、今回が５回目でした。 私は１９９６年の最初の選挙から毎回現地で取材していますが、今回は、かつてのような熱狂的な雰囲気は影を潜め、選挙結果に対する反応も含めて、各政党や有権者の冷静な対応振りが、強く印象に残りました。 台湾の民主化の成熟度を見たように思います。 さて今回の総統選挙、３

【ＶＴＲ：イラン核施設／海軍演習ミサイル／アメリカ空母】 イランの核開発疑惑をめぐり、ペルシャ湾で緊張が高まっています。 原油の輸送ルートにあたる、ホルムズ海峡の封鎖を示唆するイラン側に対し、武力行使も辞さない姿勢を示す、アメリカなど欧米諸国。 【ＶＴＲ：イラン海軍の司令官】 「ホルムズ海峡を封鎖するのは、一杯の水を飲むことよりもたやすいことだ」。 【ＶＴＲ：米国務省ヌーランド報道官】 「ホルムズ海峡の航行の自由は絶対に守られなければならない！」。 【ＶＴＲ：フォルドゥの衛星写真】 しかし、イランは今月に入って、新たな核施設を稼働させるなど、核開発を押し進める姿勢を崩していません。 【ＶＴＲ：石油施設／タンカー】 ペルシャ湾の緊張は、中東湾岸諸国に原油を依存する日本にも深刻な影響を及ぼしかねません。 ペルシャ湾危機と、日本のエネルギー供給について考えます。 「ペルシ

■こんばんは。 エジプトでは、ムバラク前大統領の長期独裁政権が 民衆の大規模なデモで倒されて、まもなく１年になります。 そのエジプトで、民主化のカギを握る議会選挙が行われ、 「イスラム主義」の勢力が、 合わせて７割の議席を獲得することが確実な情勢です。 今夜は、エジプトの新しい国づくりの行方を考えます。 投票所には長い行列ができ、 有権者は、裁判官の立ち会いのもと、 大小２枚の用紙に印をつけ、投票していました。 文字が読めない有権者のため、 候補や政党をシンボルマークで示す工夫も施されていました。 ムバラク政権時代の選挙は、野党への妨害や票の操作など、不正だらけでした。 それだけに、自らの一票で新しい国をつくろうという有権者の熱気は 新鮮に写りました。 当初、心配されていた大きな混乱もなく、まもなく最終結果が発表される見通しです。 ■エジプトの議会選挙は、 軍の

（前説） 時論公論です。光学機器メーカーのオリンパスが多額の損失を隠し、虚偽の情報開示を行っていたことが明らかになりました。 オリンパスは、きょう午後、緊急の記者会見を行って、これまでの説明に誤りがあったとして、損失隠しを行っていたことを正式に認めました。 決算内容を著しく歪めた事実上の粉飾決算です。 オリンパスの不正経理は海外でも大きく報じられていて、日本の企業経営のあり方が改めて厳しく問われる事態に発展しています。 きょうは予定を変更して、オリンパスの経営問題について、考えたいと思います。 オリンパスの不正経理は、イギリス人の元社長マイケル・ウッドフォード氏が、オリンパスが過去に行った企業買収で、買収金額が巨額であることや仲介者に常識外の手数料が支払われているなど、不自然な点が多いと指摘したことが発端となりました。 このイギリス人経営者はイギリスの現地法人で経営を担い、実績

＝冒頭ＶＴＲ＝ 【イ・ミョンバク大統領とオバマ大統領】 高い経済成長を目指して、次々とＦＴＡ・自由貿易協定を結ぶ韓国。 先週、アメリカ議会が批准に向けた法案を可決したことで、 来年には、韓国とアメリカとのＦＴＡが発効する見通しとなりました。 【イ・ミョンバク大統領ＯＮ】 「世界にむけて出て行くことが我が国の生きる道。その核となる戦略がＦＴＡだ」 【空撮ビニールハウス／パプリカ畑】 韓国が次々とＦＴＡに乗り出ことが出来たのは、農業の積極的な改革にあります。 韓国では１９９０年代から、巨額の資金をつぎ込んで農業改革を断行。 先に対策を行い、その後農産物を開放していくという手法で、ＦＴＡに乗り出してきました。 【韓国農業】 市場開放と国内農業とをどう両立させるのか、日本にとっても重要な課題です。 貿易自由化を進める韓国の、農業対策について見ていきます。 「ＦＴＡ＿韓国農

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年08月30日 (火)時論公論　「中国空母保有の意味」 中国は今月、建造を進めていた空母の一番艦が完成し、初めて試験航行を行ったことを明らかにしました。これに対して、アメリカ国防総省は報告書を公表し、「中国の空母保有は地域を不安定にする」として批判し、東南アジア諸国も懸念を深めています。 今夜は、この中国の急速な軍事力の近代化はいったい何を目的にしているのか、また、アジアの安全保障にどのような影響を与えるのか、中国担当の加藤解説委員と話し合います。 まず、中国の空母とはどういうものかだが、 排水量が六万トン前後、長さが三百メートルもあり、大きさでは本格的な空母に匹敵する。 ただ、中国の空母と言っても、実は、旧ソビエトが建造した「ワリャーグ」という空母を買い取って、改修したものだ。アメリカ国防総省の報告書によれば、中国は他に

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年08月02日 (火)時論公論　「ＥＰＡ発効　日印新時代の課題」 昨日、日本とインドの経済連携協定が発効しました。 インドの巨大な市場と日本の技術力。 互いの強みを生かすための取り決めです。 両国はこれを機会に理解を深め、ともにアジアの成長の担い手として新しい時代を築いていくことができるのでしょうか。 これからの日印関係の課題を考えます。 今の日本にとってインドの魅力は成長を続ける巨大な市場です。 人口はＡＳＥＡＮ１０カ国の２倍の１２億。 その半分は、１５歳～４４歳のエネルギー溢れる世代の人たちです。 若いインド人が、中間層、新中間層と呼ばれる新しい購買層を次々と形成しているのです。 インドは政治面でも、議会制民主主義の政治の仕組み自体は安定しています。 これが今の経済成長の下地にあります。 この５年間の平均の成長率は８．３パ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月18日 (月)時論公論　「ストレステストで大丈夫か」 こんばんは。ニュース解説時論公論です。 原子力発電所の運転再開を巡る混乱が続いている。 政府は原発の運転に関する統一見解を示し、ストレステストを2段階に分けて行う方針を明らかに。各電力では原子力安全・保安院が示す方法に従って、早ければ今週からコンピューターシミュレーションによるテストを行って、原発の安全上の余裕がどれだけあるのか確認することになる。 ストレステスト自体は安全確保に一定の意義はあるが、福島第一原発の事故の後、国が原発の安全に関して見解を示すのはこれで3回目、次々と変わる国の考え方に地元の不信は高まっている。今夜はストレステストで根本的に原発の安全は確保されるのか、水野倫之解説委員。 政府は統一見解で、ストレステストを ①定期検査を終えた原発で行う1次評価

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月20日 (水)ピックアップ＠アジア　「レアメタル紛争の波紋」 Ｑ私たちの生活に身近な電化製品から最新の軍事技術まで、ハイテク製品の生産に欠かせない"レアメタル"。このレアメタルを含んだ鉱物資源をめぐって欧米と中国の間で貿易紛争が勃発。 Ｑおととし６月にアメリカとＥＵが中国の輸出制限措置はルール違反だとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。２年あまりの争いの末、今月５日ＷＴＯは中国敗訴の決定を下しました。 ＱＷＴＯの今回の判断は鉱物資源、とりわけ注目されるレアアースなどの貿易にどんな影響を与えるのか。 Ｑ気になる中国の出方は？そして日本はどう資源を確保していくのか？ＷＴＯの決定がもたらす波紋を考えます。 「レアメタル紛争の波紋」 ハイテク産業に欠かせないレアメタルや、鉄やアルミニウムといった工業を支える金属の原料になる９

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月13日 (水)時論公論　「スペースシャトル引退の意味」 ●イントロ （ＶＴＲ） 先週の土曜日、スペースシャトルアトランティスが、アメリカのケネディ宇宙センターから打ち上げられました。１９８１年から３０年、１３５回目、シャトル最後の打ち上げでした。スペースシャトルは、アメリカのみならず、人類全体の宇宙開発を大きく切り開いてきました。日本にとっても７人の宇宙飛行士を誕生させるなど、大きな成果を生む一方、有人宇宙開発の難しさという教訓も残しました。シャトル計画の終了は、今後の世界に大きな影響を与えます。今夜は、スペースシャトルが築き上げた歴史と、教訓、そして今後の課題について考えたいと思います。 スペースシャトルはどのように誕生したのでしょうか？ 半世紀前、米ソが展開した、激しい宇宙開発競争の後、単に人間を送ることのみを争うの

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月27日 (水)ピックアップ＠アジア　「震災は海外に正しく伝わったか」 （VTR） 東日本大震災と東京電力福島第一発電所の事故は、海外にも大きな衝撃を与えました。 海をはさんで隣り合う国々では・・ （中国外務省　洪磊報道官4/12） 「放射性物質の放出状況について遅滞なく正確な情報を提供して欲しい」 （韓国外交通商省　チョ・ビョンジェ報道官4/5） 「隣国の国民にとって関心が高く、不安を与えるような事案であれば事前の通報が必要だ」 韓国では、日本から飛来した放射性物質が雨と一緒に地上に落ちてくるのではないかという不安が広がり、臨時休校する学校が相次ぎました。 日本に住む外国人の間でも不安が広がりました。最初の一週間だけで24万人の外国人が日本を離れ、いつもは大勢の外国人客で賑わう観光地も閑古鳥が鳴いています。災害時の海外へ