クーリエとフォワーダーの違いについて ｜ 【フォワーダー大学 】国際物流学科 タイキャンパス
今回はクーリエとフォワーダーの違いについて解説をしていきたいと思います。 貨物を海外に航空輸送する場合、クーリエを含めた複数のサービスがあります。 まずクーリエという言葉もあまり一般的ではないと思いますし、またその他のサービスの名称も馴染みがないかもしれません。 今回はそれぞれの国際航空輸送サービスの違いの全体像を理解したうえで、クーリエやフォワーダーを使ったときのメリットやデメリットについて解説をしていきます。 クーリエについて まずクーリエとは、国際宅配便のことです。 海外への輸送ですがインボイスさえ準備すれば、日本の宅配便とそれほど手間は変わらず発送することができます。 クーリエ業者はDHL、Fedex、UPSが世界三大のクーリエ業者です。 自社の航空機を持ち、輸送し、通関をして、配送先までお届けします。 クーリエ会社はフォワーダー業務もやっていますので、サービスを区別するためにここ
経済連携協定の通関手続について : 税関 Japan Customs
我が国が締結した経済連携協定（EPA）における関税についての特別の規定による便益を適用する（EPA特恵税率の適用を受ける）場合には、当該貨物が適用されるEPAに基づく原産品であることが必要です。 EPA特恵税率の適用を受けるには、輸入貨物がEPAに基づく原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除きます。）。なお、日豪EPA、TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA、RCEP協定においては、上記の原産地証明書の提出による他、輸入者等が自ら作成した、当該貨物が締約国の原産品である旨の申告書（原産品申告書）を提出することができます（自己申告制度）。また、日スイスEPA、日ペルーEPA、日メキシコEPA、RCEP協定においては、上記の原産地証明書の提出による他、認定輸出者による原産地申告をもっ
1501 特恵関税制度の概要（カスタムスアンサー）
特恵関税制度は、開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を支援しようとするものです。 日本の特恵関税制度は、１９７１年８月から実施されており、法令（関税暫定措置法及び関税暫定措置法施行令）により適用を受けることができる国及び地域、対象品目並びに関税率を定めています。 特恵関税を適用する品目及びその関税率は、農水産品と鉱工業品に分けて定めています。 まず、農水産品については、一部の品目を対象としており、その関税率は品目ごとに異なります。 次に鉱工業品については、一部の例外を除く全ての品目を対象としており、その関税率は原則として無税ですが、一部有税のものがあります。 また、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの輸入に関しては、ほぼ全ての品目に対して無税が適用されます。これを特別特恵関税と
1502 特恵原産地証明書について（カスタムスアンサー） : 税関 Japan Customs
特恵関税を適用して物品を輸入するためには、特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した原産地証明書を、原則として輸入申告の際に提出する必要があります。 この原産地証明書は、法令により定められた「一般特恵制度原産地証明書様式Ａ」、略してＧＳＰ(Generalized System of Preferences)：Form Aと呼ばれるもので、これは、原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が発給したものでなければならず、原産地からの物品の輸出の際に、その輸出者の申告に基づき発給されたものでなければなりません。（なお、有効期限は発給の日から一年となっています。） また、特恵関税適用の条件としては、原則として日本に直接運送されなければならないことになっています。したがって、輸送の都合等の理由で第三国で積み替えられる場合には原産地からの通しＢ／Ｌ等が必要となります。 前述の様に、原産地証明書
1801 税関で確認する輸入関係他法令の概要（カスタムスアンサー）
外国から輸入される貨物のなかには、我が国の経済、保健衛生又は公安風俗などに悪影響を及ぼす場合があり、これらの貨物については、それぞれの国内法令によって輸入の規制が行われています。 これらの法令の規制は、関税法の輸入の許可制と結びつけてその実効性が確保されることとなっています。 したがって、貨物を輸入しようとする場合において、関税関係法令以外の法令により輸入に関して許可、承認等を必要とする場合には、これら他の法令の規定に基づいて許可、承認等を受けて、輸入申告又は当該申告に係る審査又は検査の際にその旨を税関に証明して確認を受けなければ輸入は許可されません。 なお、法令の規定によっては、外国の政府機関等の証明等を取得していないと許可、承認が受けられないものもありますので、事前にこれらのことについて調べておく必要があります。
1901 特例輸入者制度の概要及びメリット（カスタムスアンサー）
特例輸入者制度は、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸入者（特例輸入者）が、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸入申告が可能となる制度です。 特例輸入者制度においては、納税申告の前に貨物を引き取ることが可能となるとともに、貨物が本邦に到着前に輸入申告を行い、輸入の許可を受けることができることから、輸入貨物の一層の迅速かつ円滑な引取りが可能となるほか、貨物の蔵置場所に関わらず、いずれの税関長に対しても輸入申告（輸出入申告官署の自由化を利用した申告）が可能となり、輸入者の事務の効率化やコストが削減される等、その利便性が向上することが期待されます。
1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ（カスタムスアンサー）
「予備審査制」とは 「予備審査制」は、貨物が日本に到着する前や輸入承認証等の輸入関連手続の終了前であっても、輸入申告書類を税関に提出して、税関の審査・検査要否の事前通知を受けることができる制度です。 このような貨物にご利用ください！！ 生鮮貨物など引取りを急ぐ貨物、取引先への納期限が厳格な貨物、クリスマス・正月商品等商機が限られている貨物、他法令手続が必要な貨物、輸入申告される貨物の種類が多いことなどにより書類審査に時間を要する場合など。 予備審査制には、次のようなメリットがあります。 書類審査が貨物の到着前に行われます。 他法令手続が必要な貨物については、税関手続と他法令手続との同時並行処理が行われます。 検査の要否が原則、輸入申告前に判明しますので、貨物の引取りのための事前準備が行えます。 ただし、検査の要否の事前通知を行った後であっても、検査を実施する必要があると認められる場合には、
5601 特定輸出者制度の概要及びメリット（カスタムスアンサー）
特定輸出者制度は、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）が、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告を行い輸出の許可を受けることや、輸出入申告官署の自由化を利用した輸出申告が可能となる制度です。 特定輸出者となれば、輸出貨物がどこにあっても（自社の工場や倉庫、港や空港への移動中でも）輸出の許可を受けることができるようになります。また、税関による審査・検査において輸出者のセキュリティ管理とコンプライアンスが反映されることから、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み(搭載)が可能となるほか、貨物の蔵置場所に関わらず、いずれの税関長に対しても輸出申告（輸出入申告官署の自由化を利用した申告）が可能となり、リードタイム及び物流コストの削減等が図られます。
保税地域の概要
１．保税地域の目的と種類 保税地域の目的は、輸出入貨物を法の規制下に置くことにより、秩序ある貿易を維持し、関税などの徴収の確保を図るとともに、貿易の振興及び文化の交流などに役立てることです。 保税地域にある外国貨物は、関税徴収の確保及び取締りの適正を期するため、税関の監督下におかれます。また、保税地域では、外国貨物の積卸し、運搬、蔵置、加工・製造、展示等を行うことができます。 保税地域には、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の5種類があります。 保税地域の種類と主な機能（PDF:445kb） 保税地域一覧表 保税地域の活用に関するご案内 保税地域は、倉庫や工場等の物流・産業拠点の他、アートフェアのようなイベント会場としても活用されています。商取引上大きなメリットが得られる保税地域の活用について、是非ご検討ください。詳細は以下の資料をご覧の上、お近くの税関までお問い
会員会社等一覧
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三井住友銀行 > 外国為替情報
先週は、日銀の3月マイナス金利解除期待の急速な織り込みが一段落し、先々週の円買いが巻き戻される格好となった。海外市場では、火曜日に発表された米消費者物価指数、木曜日に発表された米生産者物価指数が市場予想を上振れたことから、市場ではインフレの高止まりを警戒し米金利上昇。ドル円は月曜日には146円台半ばを付けたものの、米金利上昇に支えられ148円台前半まで上昇した。金曜日には春闘の一次集計結果が公表され、33年ぶりに5％を超える賃上げが確認された。発表直後は円買いで反応する場面も見られたものの、結局は円の戻り売りが優勢で、ドル円は149円近辺で週末を迎えている。今週は日、米、英、スイスの中銀の政策発表が予定されている。日銀は茲許の複数メディアによる報道を受け、今会合でのマイナス金利解除期待が高まっている。今会合での政策修正となった場合、初動は円買いで反応し、今後の利上げに向けた植田総裁のスタン
Q.他の国にも貿易保険という制度はあるのでしょうか。｜よくある質問｜NEXI 日本貿易保険
A. あります。 戦争、パリクラブ合意によるリスケジュール（債務繰り延べ、債務削減）など、非常危険は、多数の輸出契約等を一挙に保険事故に陥れる同時発生的であることから、資金力の弱い保険会社では、到底、同時に併発する保険金の支払いに耐え得ない事態が生ずる恐れがあります。このため、各国とも、政府や政府機関により、あるいは政府の支援や関与の下に民間会社が貿易保険制度を運営しています。
補償内容 | 外航貨物海上保険 | 東京海上日動火災保険
外航貨物海上保険では、基本的な保険条件（普通保険約款）は3つに分かれており、保険金をお支払いする主な損害・事故をまとめると下表のようになります。 なお、損害が発生した場合に保険会社に保険金を支払う責任があるか、また責任がある場合はどのようにして精算するか、という2点についての準拠法は英国法になります。 ：お支払いの対象となります。 ：お申出によりご契約いただけます特別約款によりお支払いの対象とすることができます。 事故の種類 保険条件 ICC(A)+ War & S.R.C.C. ICC(B)+ War & S.R.C.C. ICC(C)+ War & S.R.C.C. 火災・爆発
輸出承認対象貨物一覧（METI/経済産業省）
輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表２の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（輸出貿易管理令別表１の対象となる貨物）については、安全保障貿易のHPをご覧ください。
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