電子申請（NACCS外為法関連業務）（METI/経済産業省）
NACCS外為法関連業務（旧：貿易管理サブシステム）は、外国為替及び外国貿易法に基づく、輸出入許可・承認等の申請から税関への通関申告の際の輸出入許可・承認証等の裏書き処理に至る輸出入手続を電子化したシステムです。 NACCSシステム（外為法関連業務）のパンフレット（PDF形式：2,440KB） （New!） NACCSセンターへの利用申込ガイダンス NACCSセンターから発行されたＩＤ、ＰＷ等の社内管理にお役立てください（参考資料）（EXCEL形式：19KB） NACCSシステム（外為法関連業務）をご利用いただくためには、まず、NACCSセンターへ利用申込みを行う必要があります。NACCSセンターより利用者IDの通知がありましたら、当該IDを用いて電子申請を行う許可・承認申請等の申請者名（申請業務を行う担当者ではありません）を、NACCS利用開始日前に、申請者届出にて経済産業省へ届け出てく
5501 税関で確認する輸出関係他法令の概要（カスタムスアンサー）
特定の貨物の輸出については、関税関係法令以外の法令により、許可、承認等が必要なものがあります。これらの法令の規制は、関税法の輸出の許可制と結びつけてその実効性が確保されることとなっています。したがって、貨物を輸出する場合、関税関係法令以外の法令により、輸出に関して許可・承認等を必要とする場合には、これらの他の法令の規定に基づいて許可・承認等を受けて、輸出申告又は当該申告に係る審査又は検査の際にその旨を税関に証明して確認を受けなければ輸出は許可されません。
貿易投資相談：輸出や海外進出の実務のご相談を受け付けています（無料）のサービス
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輸出入条件詳細情報：植物防疫所
輸入植物検疫は、海外から植物の病害虫の侵入を防ぐための規制です。病害虫の発生は国・地域によって異なるため、同じ植物であっても輸入条件が異なります。 このデータベースでは、輸入元国や輸入植物を指定して輸入条件を検索することができます。 ご利用にあたっては、注意事項をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 植物等及び物品（小麦粉、調味料、中古農林業機械など）を海外に送る際には、輸出相手国の要求を満たして輸出する必要があります！！ なお、輸出相手国の要求に合わない植物類を持ち出した場合に科される罰則は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となっています。 さらに、法人の場合は、5,000万円以下の罰金が科せられます。 輸出条件早見表や各国の検疫条件などに掲載されている情報は各国等のホームページ、各国等から入手した情報を基に参考情報として掲載しているものです。情報の正確性については万全を期し
書式ダウンロード | 株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
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非該当証明書は誰が発行するの？フォームはあるの？～産業機械、機器、部品向け～
誰が非該当証明を発行するのか？製品を輸出する場合、輸出者は税関から非該当証明書（該非判定書）の提出を求められる場合があります。非該当証明書は、通常、製品の製造者（メーカー）が発行します。 なぜなら非該当証明の該非判定基準は、使用している材料の種類・性能・精度などで細かく区分化されており製造者でないと判断が難しいからです。 もし、他から購入した製品を輸出する場合は、その製品の製造者に非該当証明書を依頼する必要があります。 製造者が非該当証明書を出せない場合、その製造者に技術情報を開示してもらい輸出者自らが該非判定をして非該当証明書を作成しないといけません。 技術情報を開示していだけない場合は、最悪輸出できなくなる場合があります。トラブル防止のため、他メーカーの製品を輸出する場合は、出荷前に以下2点を必ず確認しておきましょう。 確認その１：非該当証明書は出せるか？ 確認その２：非該当証明書が出
D/O（デリバリーオーダー）輸入貨物を引き取るには？ | 【HUNADE】輸出入ガイド・国際物流・貿易業務代行
「日本に貨物が到着。無事に税関からの許可も受けた。さぁ、貨物を引き取るぞ！」しかし、このままでは貨物を引き取れません！ 輸入貨物を引き取るには、税関からの輸入許可の他、貨物を引き取るための出庫手続きが必要だからです。この手続きに関係するのがD/O（デリバリーオーダーです。 そこで、この記事では、輸入貨物の引き取りで必要な「D/O」の役割、交換方法、実際の利用手順について解説していきます。 この記事の要点 D/O（delivery order）とは、貨物を引き取るための引換書D/O交換とは、アライバルのチャージを支払い、D/Oを発行してもらうことを指す。D/Oは、アライバルノーティスに記載の諸チャージを支払うことで発行される。D/Oには、電子タイプ＝D/Oレス（ディスパッチ）と書類タイプがある2022年現在は、ほぼ電子タイプD/O FEEの相場は5000円前後。なお、doc feeとは、B/
輸入消費税とは？計算方法や仕入税額控除について | ZEIMO
昨今では、海外からの輸入ビジネスが盛んになっていますが、輸入すると税金が生じてきます。 関税や消費税がかかるのは聞いたことがあっても、実際どの程度の税金がかかるのか、どうやって支払うのか、不安な方もいることでしょう。 この記事では、そんな輸入消費税の基礎知識について、税額の計算方法、支払方法、決算申告時の処理方法など一通り解説します。 1．輸入時に課税される税金とは？ 商品を輸入で仕入れた場合、関税と輸入消費税がかかります。 また、特定の商品の輸入には酒税・たばこ税などの内国税も生じます。 この記事では輸入消費税の解説を重点的に行いますが、まずは関税や内国税についての基礎知識も併せて簡単に解説しておきます。 （1）関税 関税とは、商品を輸入する際に課せられる税金のことです。 関税が課せられる目的は自国の商品を守ることにあります。 海外から安い商品を輸入してばかりでは、日本の産業が不振に陥っ
安全保障貿易管理**Export Control**申請手続き
初めての方はこちら → 解説ページに移動する 効率的に申請・審査を進めるためのガイダンス → 解説ページに移動する 申請手続き ※フロー図中の下線付きの箇所は各ページにリンクしています。
共同海損 | 船舶・貨物・運送の保険 | 東京海上日動火災保険
「共同海損」という言葉をご存じでしょうか。 共同海損とは、海上貿易取引の世界にある独特の制度で、かなり複雑な仕組みのものですが、貿易を営む世界中の人々にとって決して無縁なものではありません。ここではごく簡単に、「共同海損のイロハ」について説明しましょう。 船舶が航海中に座礁・衝突・火災などの危険な海難事故に遭ったとします。この場合、危険な状態にあるのは船舶だけではなく、その船舶に積載された貨物も同じです。 このような状態を「船舶と貨物が共同の危険にさらされた状態」と呼びますが、このような状態から脱出するために、船長の判断で緊急処置をとることがあります。 緊急処置というのは、たとえば座礁した船舶を浮かせるために貨物の一部を海に投げ捨てたり、それでも浮かないときは救助船を呼び寄せるといったようなことです。 このような緊急処置には必ず、何らかの「物の損害」や「費用の支出」を伴います。これらは事故
【公式】損保ジャパン
各運送段階において貨物の受渡しを証する書類（(例）Cargo Boat Note、Devanning Report、入庫報告書等）が発行されますが、貨物に異常が確認された場合はその受渡書類にリマーク（摘要）を取り付けておく必要があります。 また、貨物受け取り後、直ちに（海上輸送：最大3日以内、航空輸送：航空運送状の規定に従い最大7日または14日以内）貨物の損傷に責任がある船会社・航空運送人・内陸輸送業者等の運送人へクレーム通知を出状して、その回答状を取り付けておく必要があります。 Claim Notice to carrier(WORD形式、15KB) Claim Notice to carrier(記載例)(PDFd形式、89KB)
帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度 : 税関 Japan Customs
帳簿書類の保存 輸出者または輸入者は、輸出入した貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿、書類及び電子データの保存が義務付けられています（税関に提出した書類は除きます。）。 （対象者） 業として輸出する輸出申告者 具体的には、次のような帳簿、書類及び電子データを保存する必要があります。 (1) 帳簿 （記載事項） 品名、数量、価格、仕向人の氏名（名称）、輸出許可年月日、許可書の番号を記載（必要事項が網羅されている既存帳簿、仕入書等に必要項目を追記したものでも可） （保存期間） 5年間（輸出許可の日の翌日から起算） (2) 書類 （書類の内容） 輸出許可貨物の契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、その他税関長に対して輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類 （保存期間） 5年間（輸出許可の日の翌
非該当証明やパラメータシートとは何か | 行政書士 EIL国際法務事務所 support@eilconsulting.com
PSE相談、非該当証明、パラメータシート作成、テクニカルコンサルタントなど輸出入に関することをサポートします。 商品を輸出する会社から、「パラメータシートを下さい。」と言われることがありますね。これは、該非判定書ですが、非該当証明書として使用されることがほとんどです。CISTECが発行している質疑応答式のチェックシートのようなものです。但し、パラメータシートというとCISTECの様式を指すというのは、日本の慣例で使われている用語であって、定義されているものではありません。英語ではどのような様式であっても、非該当証明、該当証明、判定書などはParameter Sheetと呼ばれます。 税関の様式では、非該当証明は自由様式となっており、非該当証明書を必ずパラメータシートで作成する必要はありません。また、パラメータシートは非該当である根拠が一目瞭然なので、便利なため多く使われていますが、全品目を
日本通関業連合会 通関業者リスト
Japan Customs Brokers Association Japanese English 通関業者リスト 取扱品目で絞り込む A: 動物(生きているもの)・肉・魚・酪農品等 B: 植物・野菜・果実・茶・穀物等 C: 油脂・ろう等 D: 調整食料品・飲料・アルコール・たばこ類 E: 塩・土石類・鉱石・石油・天然ガス等 F: 化学品・医療用品・肥料・染料・ペイント・香料・化粧品等 G: プラスチック・ゴム及びそれらの製品等 H: 革製品・毛皮製品・ハンドバック等 I: 木材及びそれらの製品・わら・組物等 J: パルプ・紙・書籍・印刷物等 K: 紡織用繊維・衣料品等 L: 履物・帽子・傘・羽毛等 M: ガラス・陶磁製品・石材製品等 N: 真珠・宝石・貴金属及びそれらの製品・アクセサリー等 O: 鉄鋼・アルミニウム等卑金属及びそれらの部品等 P: 機械・家電及び電子・電気機器等 Q:
インコタームズ・CIF（運賃保険料込）とは!? | 【HUNADE】輸出入ガイド・国際物流・貿易業務代行
一般的な貿易取引で利用する条件は「インコタームズ」に定義されています。この中でもFOB、CIFは最も多くの場面で利用される条件です。 ■CIFの要点 海上輸送のみに適用できる。航空輸送はCIP売り手は、輸入国までの海上運賃と保険代金を負担危険負担は、輸出国側の本船で買い手に切り替わる。関税負担は、買い手側。海上保険は、一般的なケースで倉庫から倉庫まで有効コンテナ輸送の場合は、CIFではなく「CIP」を使う。FOBとの違いは、売り手が輸出先までの輸送費と保険代を負担すること。危険負担の切り替えポイントは同じ。DAPとの違いは、危険負担の切り替えポイント、輸送費、海上保険の付保義務等がある。詳細は、インコタームズの比較CIFのドアツードアはありえない。ドアツードアは、DDPまたはDPUが一般的
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