トヨタとマツダがEV戦争に｢結婚｣で挑む事情
2年越しでようやく「結婚」に至った――。トヨタ自動車とマツダは8月4日、米国での合弁生産や電気自動車（EV）技術の共同開発などに向け、相互に出資する資本提携で合意したと発表した。 両社は2015年に環境・安全技術分野を軸とした包括提携を表明していたが、目立った成果は出ていなかった。今回新たに相互出資にまで踏み込み、ようやく具体的な取り組みが始まる。 トヨタはマツダが実施する第三者割当増資を引き受け、10月2日付けでマツダ株の5.05％を500億円で取得。同時にトヨタは、マツダに500億円分（0.25％）の自己株式を割り当てる。 2年をかけて関係を育んできた 発表当日夜、都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「マツダは私たちが目指す”もっといいクルマづくり”を実践している。この2年でさらに思いを強くした」と話した。マツダの小飼雅道社長も、「トヨタは業界の抱える課題に対してリーダーシップを発
トランプ政権「最側近」２人に亀裂 闘争、政策にも影響：朝日新聞デジタル
就任１００日が過ぎたトランプ米大統領の最側近２人の間で亀裂が深まっている。排外主義的な「米国第一」を訴えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）と、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー上級顧問（３６）だ。権力闘争の激化は政策にも影響を及ぼしている。 「陰の大統領」と呼ばれたバノン氏 周囲がスーツ姿で身を固めるなか、ネクタイもせず、チノパンで自由にホワイトハウスの大統領執務室に出入りする男がいる。 エスタブリッシュメント（既得権層）への嫌悪感と、排外主義的な「米国第一」を唱えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）だ。大統領選から、トランプ大統領に政策を振り付け、「陰の大統領」とも呼ばれてきた。 「私はレーニン主義者だ」。４年前、ワシントン郊外のバノン氏の自宅。パーティーに招かれた歴史家ロナルド・ラドシュ氏は、右派系ニュースサイト「ブライトバート」会長のバノン氏が発した言葉
アレックス・タバロック 「トランプとヒラリーの性別が逆だったら」（2017年3月8日）
●Alex Tabarrok, “Gender Reversal Teaches Uncomfortable Lessons”（Marginal Revolution, March 8, 2017） ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの性別が逆だったとしたら、二人の討論を目にした聴衆はどういう印象を受けただろうか？ 二人の研究者がその疑問に取り組んだ。役者の協力を得て、トランプとヒラリーの（討論会での）セリフだけでなく身振り手振りも完全に再現した芝居を上演したのだ。ただし、トランプの役を演じたのは女優（ブレンダ・キング）で、ヒラリーの役を演じたのは男優（ジョナサン・ゴードン）だ。 女性がトランプのような攻撃的な態度をとれば――相手の発言を頻繁に遮り、すぐに相手をなじる――、決して見逃してはもらえないだろうし、ヒラリーが男性だったとして、あれだけ頭が切れて冷静沈着だったら、説得力が一段
「最も好感度低い大統領」ＡＢＣなど世論調査 | NHKニュース
今月２０日にアメリカの大統領に就任するトランプ次期大統領について、ＡＢＣテレビなどは、世論調査で「好ましい」と答えたのは４０％にとどまり、過去４０年の間に就任した大統領のうち、最も好感度の低い大統領が誕生することになると伝えています。 それによりますと、トランプ氏の好感度を聞いたところ、「好ましい」と答えた人は４０％にとどまった一方、「好ましくない」と答えたのは５４％に上りました。トランプ氏の好感度について、ＡＢＣテレビなどは、１９７７年以降に就任した大統領のなかでは最も低く、最も高かった８年前、オバマ大統領の就任時の７９％を大きく下回っていると伝えています。 また、トランプ氏について、６１％が国にとって最適な判断をするか懸念をもっていると答えたほか、大統領には適任ではないと答えた人も５２％いました。 一方、トランプ氏の期待する政策を聞いたところ、６０％が経済や雇用に関する政策を、５６％が
「トランプ大学」めぐる詐欺疑惑訴訟、公判延期申請＝トランプ氏
１１月１３、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は１２日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。写真はトランプ氏。ニューヨークで９日撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） ［シカゴ １３日 ロイター］ - 米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は１２日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。 公判は、サンディエゴの連邦裁判所で２８日に始まる予定だった。弁護士のダニエル・ペトロチェリ氏は、トランプ氏が「時間と注意のすべてを政権移行に費やす」必要があると主張、証人として法廷で証言を求められるべきではないと申請書で語った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「偏向メディアだ」トランプ支持者が怒り、クソと呼んだツイートが「独立宣言」だった話
「その程度の国」と麻生氏 国際連盟不参加引き合いに - 共同通信
トランプ大統領を生んだ「二極化したアメリカ」とは？ 会田弘継教授が語る