ＮＴＴドコモは、スマートフォンで愛犬の居場所の確認や健康管理を行えるという新たなサービスを来月から始めることになりました。 ＮＴＴドコモが１３日、報道陣に公開したこのサービスは、犬に通信機能を搭載した専用の小型端末を付けることで、飼い主がスマートフォンで愛犬の位置などを確認できるという仕組みです。 犬の首輪に専用の端末を付けると、愛犬が迷子になってもスマートフォンなどの画面上で居場所を確認できます。 また、端末が内蔵している犬の動きを感知するセンサーで、１日に歩いた距離や睡眠時間などを知ることができるほか、こうしたデータを基に獣医師による健康管理のアドバイスも確認できるということです。 ＮＴＴドコモは、来月からこのサービスを始めることにしていて、高原幸一・Ｍ２Ｍビジネス部長は「国内の携帯電話市場は飽和状態となっていますが、この事業を新たなビジネスとして成功させたい」と話していました。 携帯

「ＧＬＡＹ」や「ＪＵＤＹ ＡＮＤ ＭＡＲＹ」など数多くのミュージシャンのプロデュースを手がけ、長年、日本の音楽業界の第一線で活躍してきた、ミュージシャンで音楽プロデューサーの佐久間正英さんが、スキルス胃がんのため今月１６日に亡くなりました。 ６１歳でした。

３年前、さいたま市の郵便局に勤務していた男性社員が自殺したのは、「年賀状の厳しい販売ノルマなど、仕事上の心理的負担による精神障害が原因だ」として、遺族が日本郵便に対し、およそ８０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、さいたま市のさいたま新都心郵便局で仕分けや配達を担当していて、３年前に職場の窓から飛び降り自殺した当時５１歳の男性社員の遺族です。訴えによりますと、男性は当時、「年賀状などに厳しい販売ノルマが設けられている」と家族に話していて、自分で使うよりも多い枚数を購入していたということです。また、職場ではミスをした社員が「お立ち台」と呼ばれる台の上に立たされ説明を求められることもあったということです。 遺族は、こうした仕事上の心理的負担によって精神障害になったことが自殺の原因だとして、日本郵便に対しておよそ８０００万円の損害賠償を求めています。 これについて

音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

盗撮しようとしたとして２つの罪で起訴された男に対し、東京簡易裁判所は、懲役刑の重いほうで処罰するという原則の例外を認め、罰金刑について、より重い東京都の迷惑防止条例を適用して罰金３０万円の判決を言い渡しました。 この裁判は、ことし２月、羽田空港のターミナルビルで、作業員だった２３歳の男が、女子トイレに侵入して携帯電話のカメラで盗撮しようとしたとして、刑法の建造物侵入と東京都の迷惑防止条例違反の２つの罪に問われたものです。刑法には「２つ以上の罪に触れるときは重い刑で処罰する」という規定があり、建造物侵入の罪は、懲役刑が条例違反より重いため、建造物侵入の罪で処罰するのが原則です。 しかし、罰金刑の額では、建造物侵入が上限１０万円で、上限５０万円の条例違反より軽く、検察が罰金刑を求刑したため、裁判ではどちらの罪を適用すべきかが初めて本格的に争われていました。 ６日の判決で東京簡易裁判所の横川保廣

自民党の高村副総裁は千葉市で講演し、憲法９条を改正して日本が自衛権を保有していることを明記する必要があるとして、まずは憲法９６条を改正して国会が憲法改正を発議しやすくするべきだという考えを示しました。 この中で高村副総裁は「憲法９条には、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とはっきり書いてあるが、自衛隊は、国を守る必要最小限度のものなので、憲法違反ではないという解釈だ。ただ、条文だけを見れば憲法違反で、みっともない。正しい文章に直すべきだ」と述べました。 そのうえで、高村氏は「平和主義は守ったうえで、自衛権を保有していることを明記し、自衛隊の名前を分かりやすく国防軍に変える」と述べ、９条を改正して、日本が自衛権を保有していることを明記する必要があるという考えを示しました。 さらに、高村氏は「国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の『３分の２以上の賛成』

司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費

人気歌舞伎俳優で、テレビなどでも活躍した中村勘三郎さんが、５日朝、東京都内の病院で亡くなりました。 ５７歳でした。 勘三郎さんは、ことし６月、初期の食道がんであることを公表し、がんの摘出手術を受けましたが、その後、肺も患って治療に専念していました。