ヘリ発注中止で国に３５１億円余の支払い命令確定 NHKニュース
防衛省が戦闘ヘリコプターの発注を計画の途中で中止したことを巡り、発注を受けた富士重工業が開発にかかった初期費用を国に求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、国に３５１億円余りの支払いを命じた判決が確定しました。 富士重工業は開発にかかった初期費用を防衛省から分割で受け取っていましたが、発注を中止されたあと、残りの支払いを拒まれたため、３５１億円余りを国に求める訴えを起こしました。 １審は訴えを退けましたが、２審の東京高等裁判所は「これまではすべての防衛装備品のメーカーに初期費用が全額支払われていて、国にはメーカーからの信頼を守る義務があった」として、国に３５１億円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 これに対して、国が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は１７日までに上告を退ける決定を出し、国に初期費用の支払いを命じた２審の判決が確定しました。
産経前支局長に無罪判決 朴大統領への名誉毀損裁判：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁は１７日、無罪判決（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。李東根（イドングン）裁判長は判決公判の冒頭、韓国外交省が文書を提出し、日本側が善処を求めていることに配慮してほしいと要請してきたことを明らかにした。 問題になったのは昨年８月に産経新聞のウェブサイトに掲載された記事。朴大統領が昨年４月の旅客船事故当日に元側近の男性と会っていたという「うわさ」を紹介した。市民団体の告発を受けて、加藤氏は昨年１０月に在宅起訴された。 公判では、記事で朴氏の名誉を傷つける意図があったかが争点だった。 判決は、大統領としての朴氏について、「うわさを報道されることがあっても言論の自由は幅広く認められなければならない」とし、名誉毀損（きそん）罪は成立しないとした。一方で、私人としての朴
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「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判 - 弁護士ドットコムニュース
