トライアルHD 総合スーパー「西友」完全子会社化を発表 | NHK
アメリカの投資ファンドや小売り大手のもとで再建を進めてきた総合スーパーの西友について、ディスカウントストア「トライアル」を運営する会社は、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表しました。 発表によりますと、九州地方を中心にディスカウントストア「トライアル」を運営しているトライアルホールディングスは、5日の取締役会でアメリカの投資ファンドのKKRと小売り大手のウォルマートから西友のすべての株式を取得し、完全子会社にする方針を決めました。 西友は業績の不振などから2008年にウォルマートの完全子会社になって再建を進め、その後はKKRが85％、残りの15％をウォルマートが保有していました。 トライアルは両社から3800億円余りかけてすべての株式を取得し、ことし7月1日に契約完了を目指すとしています。 福岡市に本社があるトライアルは九州地方を中心に北海道や関東地方などに300店余りを展開して
所得税の控除額123万円へ 税制改正関連法案を閣議決定 | NHK
政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま
石破首相 来年夏“衆参同日選挙もあり得る”との認識示す | NHK
石破総理大臣は、衆議院の解散をめぐり、来年の通常国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 石破総理大臣は28日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演し、衆議院の解散をめぐり「衆参同日選挙」の可能性を問われたのに対し、「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」と述べました。 そのうえで、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」と述べ、来年の通常国会で、内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 また、野党との政策協議の状況次第では、来年度予算案の修
年間大賞に「ふてほど」 2024年「新語・流行語大賞」発表 | NHK
「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、2日はノミネートされた30のことばから、ことしのトップテンが発表されました。 年間大賞には、1986年から2024年へタイムスリップした阿部サダヲさん演じる主人公が、価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描き、コンプライアンスに縛られがちな現代を風刺して話題になった、民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」を略した「ふてほど」が選ばれました。 「ふてほど」が年間大賞に選ばれたことについて、主演を務めた阿部サダヲさんは「いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。ドラマ全体が評価されたようで光栄です。ふだんはおとなしく暮らしているので、不適切なことをしている自覚はありません」などとあいさつし、笑いをとっていました。 また、テレビドラマに関することばが年間大賞に
時速１９４キロ死亡事故“危険運転致死罪が成立”懲役８年判決｜NHK 大分県のニュース
３年前、大分市の県道で、時速１９４キロで車を運転したことによる死亡事故が危険運転致死の罪にあたるかどうかが争われた裁判で大分地方裁判所は「ハンドルやブレーキ操作のわずかなミスで進路を逸脱する危険性がある」として、危険運転の罪が成立すると判断し、当時１９歳の被告に懲役８年の判決を言い渡しました。 ３年前の２０２１年２月、大分市の当時１９歳の被告は法定速度が時速６０キロの市内の県道で、車を時速１９４キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して、運転していた小柳憲さん（当時５０）を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われました。 裁判では危険運転致死罪にあたるかどうかが主な争点になりました。 検察が、「車の制御は困難だった」と主張して懲役１２年を求刑したのに対し、弁護側は、「道路に沿って直進走行できていた」としてより刑の軽い過失運転致死罪が適用されると主張していました。 ２８日の判決で大分地
埼玉 乗用車2台が衝突 男性死亡 逆走車は基準値超のアルコール | NHK
29日朝早く、埼玉県川口市の交差点で一方通行を逆走してきた乗用車が別の乗用車に衝突し、51歳の男性が死亡しました。逆走した車を運転していた中国籍の18歳の容疑者からは基準を超えるアルコールが検出され、警察は逮捕して当時の状況を調べています。 29日午前5時半すぎ、川口市仲町の交差点で、一方通行を逆走してきた乗用車が右から来た別の乗用車に衝突しました。 この事故で、衝突された乗用車を運転していた川口市の会社役員、縫谷茂さん（51）が全身を強く打って病院に運ばれましたが死亡が確認されました。 警察によりますと、逆走した乗用車を運転していたのは、川口市に住む無職の中国籍の18歳で、事故後に呼気を検査したところ、基準を上回るアルコールが検出され過失運転傷害と酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。 容疑者は「一方通行を逆走して事故を起こした。酒を飲んでいた」と容疑を認めているということです。 警察によ
軽乗用車がコンバインに追突 農家の男性が死亡 茨城 常陸太田 | NHK
10日夕方、茨城県常陸太田市の県道で軽乗用車が稲刈りに使われるコンバインに追突し、コンバインを運転していた87歳の農家の男性が死亡しました。 10日午後6時すぎ、常陸太田市上土木内町の県道で軽乗用車が前を走っていたコンバインに追突しました。 この事故で、コンバインを運転していた近くに住む農家の馬場清政さん（87）が病院に搬送されましたが、およそ6時間後に死亡しました。 警察によりますと、コンバインにシートベルトはついておらず、馬場さんは事故の衝撃で前方に投げ出されたとみられるということです。 警察によりますと、軽乗用車を運転していた近くに住む22歳の会社員は「前を走っているコンバインに気付くのが遅れてしまった」などと話しているということで、警察は詳しい状況を調べています。 現場は田畑に囲まれた片側1車線の道路で、当時は視界が悪くなる日没後の薄暮の時間帯だったということです。 また、警察によ
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
高崎市 遮断機と警報機ない第4種踏切廃止へ 女児死亡事故受け | NHK
群馬県高崎市の踏切で9歳の女の子が列車にはねられて死亡した事故を受け、高崎市は、現場と同じ遮断機と警報機がともにない「第4種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。 4月6日、高崎市にある上信電鉄の踏切で、近くに住む9歳の女の子が列車にはねられて亡くなりました。 現場の踏切は遮断機と警報機がともに設置されていない「第4種踏切」で、上信電鉄によりますと、同様の踏切は高崎駅と下仁田駅の間の路線に45か所あり、このうち半分近い21か所が高崎市内にあります。 事故を受け、高崎市は21か所の「第4種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。 具体的には、地元から廃止の合意が得られれば、踏切自体をなくして通行できなくする一方、合意が得られなければ、遮断機と警報機が設置される「第1種踏切」に変更するとして、必要な予算を来年度以降の5年間で確保する方針です。 「第1種踏切」に切り替えるための費用について、市
内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
走行中の軽自動車からタイヤ外れ女の子に当たる 意識不明 札幌 | NHK
14日午後、札幌市西区の市道で走行中の軽自動車からタイヤが外れ、近くの歩道にいた女の子に当たりました。女の子は意識不明の重体で警察が当時の状況を調べています。 14日午後1時半ごろ、札幌市西区平和3条の市道で走行中の軽自動車の左側の前輪タイヤが外れ、約70メートル先の歩道にいた女の子に当たりました。 警察によりますと、女の子は4歳とみられ、病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。 女の子は父親と姉の3人で歩道にいたということです。 車はタイヤが外れたあと、そのまま50メートルほど走行し、路肩に止まったということで、警察は その場で車を運転していた札幌市西区山の手の会社員、若本豊嗣容疑者（49）を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。 外れたのはオフロード用のタイヤとみられ、調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は当時の状況やタイヤの外れた原因を調べて
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組
“インボイス制度 中止や延期を” フリーランスなど署名提出 | NHK
来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
中国 海水から作る食塩が品薄 処理水放出で買い求める人相次ぐ | NHK
東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ
マイナカード自主返納【NHK調査】4～6月にかけ増加 制度の不信感多 | NHK
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、カードを「自主返納」した人が、ことし4月から先月にかけて増えていたことが県庁所在地などの自治体への取材でわかりました。制度への不信感を理由に挙げる人も多く、自治体の中には、返納しても個人情報とのひも付けが残ることなど、説明を強化する動きも出ています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。 NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。 その結果、「自主返納」の数は ▽4月は1
マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ 改正法可決・成立 | NHK
マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保健証は来年秋に廃止へ 改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。 マイナンバーは法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正法によって自動車に関わる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野にも、範囲が広がります。 例えば、自動車の登録では引っ越しで住所が変わり、車の保管場所の証明などを申請する際、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、住民
記録廃棄問題 最高裁が経緯などの報告書公表「深く反省」 | NHK
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
人手不足解消へ 教員給与の上乗せ2.5倍以上に 自民が提言案 | NHK
学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
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新茶の初取り引き 最高値は1キロ111万円余 静岡 | NHK
新語・流行語大賞2023 ノミネートされた言葉 いくつ知っていますか？ | NHK
