中堅の出版取次業者 続報、出版取次業界では過去２番目の大型倒産 株式会社太洋社 破産手続き開始決定受ける 負債76億2900万円 TDB企業コード：985393693 「東京」　既報、（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は深山雅也弁護士（新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840＜破産管財人コールセンター＞）。 　当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど

TDB企業コード：014000129 「東京」　日本ロジテック協同組合（出資金9990万円、中央区佃1-11-8、代表理事軍司昭一郎氏）は、3月11日付で事後処理を小林公明弁護士（千代田区四番町7-16、みなつき法律事務所、電話03-5214-3585）など5名に一任、自己破産申請の方向で検討を進めている。 　当社は、2007年（平成19年）11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者（PPS）の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社から電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。上場企業との業務提携のほか、子会社を通じて発電施設の建設を行うなど業容を拡大し、地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など約703団体（2015年3月末時点）を組合員として、2015年3月期には年収入高約555億9000万円を計上していた。 　しか

TDB企業コード：985552477 「東京」　プレスコ（株）（資本金4500万円、品川区北品川1-1-16、代表岡谷武彦氏、従業員120名）は、3月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令、保全命令を受けた。 　申請代理人は西尾孝幸弁護士（千代田区麹町2-3、みらい総合法律事務所、電話03-5226-5755）ほか３名。監督委員は河野慎一郎弁護士（港区浜松町1-2-17、河野法律事務所、電話03-5733-6747）。 　当社は、1962年（昭和37年）４月に設立。63年の栃木工場のほか、71年に小山工場（小山市）、89年に結城工場（結城市）、97年に若宮工場（結城市）を竣工。この間93年４月には中国企業と合弁会社（当社60％出資）の「上海プレスコ」（中国）を設立し、商号を特殊エアゾール（株）から現商号へ変更した。化粧水や美容液、香水などの化粧品関連を中心に医薬部外品など

TDB企業コード：580314927 「大阪」　関急不動産（株）（資本金2400万円、大阪市大正区三軒家東5-6-7、代表清算人澤井重竜氏）は、3月1日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は谷村佳郎弁護士（大阪市北区西天満2-6-8、誠心法律事務所、電話06-6130-8257）。財産状況報告集会などの各期日は5月23日午後2時。 　当社は、1970年（昭和45年）2月に三和住建(株)の商号で設立された不動産売買業者で、74年7月に現商号に変更。倉庫会社や物流会社などを有する関急グループの不動産デベロッパー部門として、戸建住宅販売や土地売買を手がけていた。その後、バブル期には多数の不動産を所有して不動産賃貸も手がけ、89年3月期には年売上高約8億2000万円を計上していた。 　しかし、バブル崩壊とともに所有不動産の価値が下落したことで金融機関からの多額の借入金が重荷と

TDB企業コード：317010477 「東京」　（株）センディング（資本金300万円、港区六本木3-4-35）は、2015年6月25日に債権者より破産を申し立てられていたが、2016年3月4日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は市来陽一郎弁護士（中央区京橋3-9-8、弁護士法人飯田綜合法律事務所、電話03-5524-0211）。債権届け出期間は4月8日までで、財産状況報告集会期日は7月12日午前11時。 　当社は、2013年（平成25年）8月の設立。インターネット通販サイト「ＪＩＧＧＹ」モールの運営を主体に、ファッション雑誌「ＪＩＧＧＹ」の出版などのほか、近時は代表の人脈を活かして芸能プロダクション事業なども手がけていた。 　しかし、代表を務めていた田代オリバー氏が2015年5月に、タレント志望の少女に芸能界でデビューできるとほのめかし、わいせつな行為をしたとして児

各種雑貨・鞄卸売 トータル・アイ株式会社 事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ 負債15億7000万円 TDB企業コード：400993627 「愛知」　トータル・アイ（株）（資本金1億6450万円、名古屋市中区錦1-7-28、代表岡下一昭氏、従業員16名）は3月７日、事後処理を小川晶露弁護士（名古屋市東区泉1-21-27、さくら国際特許法律事務所、電話052-953-4750）に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1998年（平成10年）8月設立の各種雑貨卸売業者。アイデア商品、玩具、雑貨、寝装寝具、健康グッズ、家電、自動車用品等の各種商品の卸売を手がけていた。自社で企画・開発を行ったポータブルソーラーパワーシステム、シーリングファン、トランシーバーなどを中国などの海外企業に製造を委託して輸入販売するほか、携帯電話用品やシリコン雑貨など小物雑貨類も取り扱っていた。大手量販店

TDB企業コード：986182432 「東京」　（株）ヴァンネット（資本金1000万円、新宿区西新宿6-5-1、代表高橋淳氏）は、3月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は今村哲弁護士（港区西新橋1-20-3、リソルテ総合法律事務所、電話03-3502-2357）。 　当社は、2000年（平成12年）7月に設立された、日本国内で唯一のワイン投資ファンドの組成・運営会社。2001年4月から2014年6月までの間に合計25本のワイン投資ファンドを組成し、延べ1989名の出資者から総額約77億4600万円の出資金を集めて運用を行ってきた。 　そうしたなか、2015年12月3日に代表が過年度のワインの買い付け・売却に関して虚偽の報告をしていた事実が判明。12月25日付で、関東財務局長より、不正又は著しく不当な行為を行なっている状況があるとして

TDB企業コード：400112984 「愛知」　山一（株）（資本金8000万円、愛知県名古屋市中区錦1-7-28、代表岩崎泰典氏ほか1名、従業員43名）は、3月4日に事後処理を小川晶露弁護士（名古屋市東区泉1-21-27、さくら国際特許法律事務所、電話052-953-4750）に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1884年（明治17年）創業、1949年（昭和24年）3月設立の鞄卸業者。洋傘卸の老舗として知られていた（株）マルト長谷川が、2014年4月に旧・山一（株）に買収され、同11月に同社を吸収合併して商号変更。ハンドキャリーやソフトキャリーなどのトラベルバッグを主体にビジネスバッグやトートバッグのほか、傘やレインコートなどの雨具も取り扱っていた。自社ブランドとして「ａｃｔｕｓ　ｃｏｌｏｒ’ｓ」などを打ち出し、イメージキャラクターに有名女優を起用するほかテレビドラマに衣裳協

スーツなど紳士服卸 東証１部・大東紡織の１００％出資子会社 株式会社ロッキンガムペンタ 特別清算開始決定受ける 負債30億2700万円 TDB企業コード：983613582 「東京」　（株）ロッキンガムペンタ（資本金1000万円、中央区日本橋小舟町6-6、代表清算人明日政秀氏）は、2月24日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1974年（昭和49年）2月に大手商社との共同出資で設立された旧・ロッキンガムペンタの事業を、84年（昭和59年）8月に別途新たに当社を設立して継承し、紳士服卸を手がけていた。東証1部上場の大東紡織（株）の子会社として、主にスーツやジャケット、スラックス、コート、ネクタイなどを扱い、百貨店へ販売していた。ブランドは「ｒｅｎｏｍａ」や「マリクレール」、「ノーマンヒルトン」、「メンズバツ」などを扱い、2002年１月期は年売上高約28億5000万円を計上

湘南ベルマーレの元大株主 日本振興銀行関連 株式会社アスリート・パートナーズ（旧・中小企業スポーツ機構） 特別清算開始決定受ける 負債12億3200万円 TDB企業コード：960358611 「東京」　（株）アスリート・パートナーズ（資本金1500万円、杉並区天沼3-2-2、代表清算人松元優季氏）は、2月16日に東京地裁へ特別清算を申請し、2月19日に特別清算開始決定を受けた。 　当社は2009年（平成21年）8月に設立。日本振興銀行（株）の融資先で構成されていた中小企業振興ネットワークに属し、サッカーＪリーグの（株）湘南ベルマーレ（神奈川県平塚市）の大株主となり、当社元代表の西條康介氏は同チームの取締役に就任していた経緯があった（現在、同関係は解消済）。 　その後、2010年7月に中小企業スポーツ機構（株）から現商号に変更していたが、2010年9月10日にメーンバンクの日本振興銀行（

TDB企業コード：100269456 ｢宮城｣　（株）シンコー（資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面＝石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏ほか1名、従業員30名）は、2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は及川毅弁護士（登米市迫町佐沼中江4-1-1、弁護士法人及川毅法律事務所、電話0220-44-4220）。監督委員には佐藤美砂弁護士（仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118）が選任された。 　当社は、1987年（昭和62年）7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億910

TDB企業コード：010442187 「北海道」　コープ協同開発（株）（資本金4億9000万円、札幌市西区発寒11条5-10-1、代表清算人會田彰氏）とコープ協同不動産（株）（資本金7500万円、同所、同代表清算人）、（株）道環（資本金5000万円、同所、同代表清算人）の3社は、2月26日に札幌地裁へ特別清算を申請した。 　申請代理人は實重洋祐弁護士（札幌市中央区大通西10、伊東・實重法律会計事務所、電話011-271-2475）。 　コープ協同開発（株）は、生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）の出資により1987年（昭和62年）12月に設立。不動産賃貸、管理業務を手がけ、コープさっぽろの店舗や施設を当社名義で所有し、コープさっぽろを主体にテナントへ賃貸を行い、2006年3月期には年収入高約19億4100万円を計上していた。 　この間の不動産取得に際しては、親会社であるコープさっぽろから

TDB企業コード：980463409 「東京」　（株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 　申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 　当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 　しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003

TDB企業コード：280189811 「山梨」　（株）ジョイスター（資本金5000万円、中央市西花輪4377、代表武田明大氏）は、2月12日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は柴山聡弁護士（甲府市中央1-8-6、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731）。 　当社は、1987年（昭和62年）7月に設立したパチンコホール経営業者。同業者が運営するパチンコホールを買収する形で成長を重ね、2004年8月には当時県内最大規模となるパチンコホール「ビックユニー南アルプス店」をオープン、最盛期はスロット専門店を含め4店舗を運営し、ピークとなる2005年6月期の年収入高は約221億5400万円を誇った。 　しかし、その後はパチスロの“5号機問題”による遊技客の減少に加え、大手チェーン店の進出による競合激化によって遊技客数の減少が続いていた。加えて、近年は低貸玉遊技の導入で

建設業支援 日本振興銀行関連倒産 ＣＤＳコンストラクショングループ株式会社 特別清算開始決定受ける 負債53億2000万円 TDB企業コード：960041538 「東京」　ＣＤＳコンストラクショングループ（株）（資本金500万円、登記面＝中央区京橋1-1453-5、代表清算人鹿納達也氏）は、2月4日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、2008年（平成20年）11月に日本振興銀行（2010年9月民事再生法の適用申請）が主導する中小企業振興ネットワーク所属企業への建設業支援の専門業者として、中小企業建設機構（株）の商号で設立された。同ネットワークのひとつとして、当社を中心とした100社内外の中小企業建設ネットワークを組成。ネットワークに属している企業（全業種）から内装工事などを受注し、中小企業建設ネットワークに属する企業に外注するビジネスモデルを展開していた。 　主に500

TDB企業コード：250084597 「東京」　（株）ミタ・ストア（資本金4000万円、登記面＝港区西新橋2-11-9、代表清算人大竹敏幸氏）は、2月4日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1974年（昭和49年）11月の設立。地元密着型のスーパーマーケットとして、従前は茨城県や埼玉県などを中心に「エイム」の屋号で展開し、88年9月期には年売上高約26億3400万円を計上していた。 　しかし、バブル崩壊後は経営が悪化。このため、東証1部上場の（株）ユニカフェおよび経営コンサルタント会社（株）バン・フィル（東京都中央区）の指導および資金的な援助のもと、店舗の統廃合を実行。2001年には複数店舗の営業権を他社に売却、当社は各店舗において生鮮3品を除く食品を扱うグローサリー部門を担当し、2004年9月期には年売上高約45億3300万円を計上していた。 　2006年5月には（株）

歯科診療所 脱税事件、医師法違反事件に関与 医療法人社団秀真会 破産手続き開始決定受ける 負債5億8000万円 TDB企業コード：981195509 「東京」　（医社）秀真会（資産の総額9474万3236円、調布市上石原1-25-47、理事長玉置秀司氏）は、2月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は村上寛弁護士（千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566）。債権届け出期間は3月11日までで、財産状況報告集会期日は5月24日午後2時。 　当社は、2001年（平成13年）8月の設立。調布市と府中市に各３ヵ所のほか都心にも3ヵ所の歯科医院等を開設し、歯科治療のほか、がん遺伝子治療、がん遺伝子検査、人間ドックの運営も行い、2012年（平成24年）8月期の年収入高は約7億2700万円を計上していた。 　しかし2015年11

TDB企業コード：200648871 「茨城」　（株）大湘技研（資本金6500万円、神栖市砂山3-4、代表宮澤浩二氏、従業員85名）は、2月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は宮原一東弁護士（東京都中央区日本橋茅場町2-3-6　宗和ビル７階、桜通り法律事務所、電話03-6661-6553）ほか3名。監督委員には渕上玲子弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4　千代田ビル、日比谷見附法律事務所、電話03-3595-2062）が選任されている。 　当社は、1981年（昭和56年）10月に設立された石英ガラスおよびシリコン素材の研削・研磨加工業者。半導体製造装置に組み込まれるもので、デジタル家電品、パソコン、携帯電話、自動車業界など幅広いニーズを背景に、2008年5月期には年売上高約56億500万円を計上していた。 　しかし、リーマン・ショックにより半

TDB企業コード：985393693 「東京」　（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。 　当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 　しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売