Liberato 自然素材をアップサイクルしたサステナブルなシューズブランド「Liberato(... 詳細を見る
西武百貨店は今年2月末の春日部店に続いて来年2月末には筑波店と八尾店を閉店するし、今年9月末にはそごう柏店も閉店する。阪急阪神百貨店も来年7月末で堺北花田阪急(イオンモール堺北花田の核)を閉店する。いずれも販売不振で赤字が続いていた店舗で業績改善の見込みが無く、止血には閉店しか無いという結論のようだ。 既にイオンモールむさし村山、イオンモール名取から三越が撤退し、04年10月開業のイオンモール堺北花田から阪急百貨店が退店するとなると、残る郊外SC核百貨店は60~70年代の郊外SC黎明期からバブル期までに開業した数店しか残らない。90年開業のそごう西神店など、幾度も閉店の噂が出ては持ち堪えている郊外店もある。地方店の閉店も続いており、地方都市では百貨店で買えるブランド商材が狭まってECへの依存が高まっている。郊外店や地方店のみならず、JR大阪三越伊勢丹のように都心の巨艦店さえ販売不振で撤退に
8月12日の日経MJのコラム「危機のアパレル」では百貨店アパレルの原価率を20%、SPAの原価率を40~50%と乱暴にまとめていたが、業界の実態を知る者から見ればその認識は相当にズレている。 百貨店アパレルの原価率は90年代初期までは33%が標準とされたが、バブル崩壊で売上が急落するのを利幅でカバーせんとした百貨店が毎年のように歩率を嵩上げしたため、アパレル側としても利幅を確保すべく同率に原価率を切り下げ、90年代末には25%程度まで切り詰められてしまった。この原価率切り詰めのせいでアパレル生産地の中国シフトが急進したのは紛れも無い事実であり、百貨店が国内産地崩壊の引金を引いた元凶であった事は疑う余地もない。 SPAの原価率も90年代末までは確かに38~48%と高かったが、00年の定期借家契約導入と大店立地法施行以来、多店化とともに運営コストと値引きロスが肥大し、今日の標準は自社開発で28
セブン&アイHDは傘下のそごう・西武の西武筑波店と西武八尾店を来年(17年)2月末に閉めて350人の希望退職を募ると発表した。 西武筑波店は85年3月開業でピークの92年2月期には248億円を売り上げたが、08年以降、周辺に大型商業施設の開業が相次いで売上が減少し、直近の16年2月期は128億円とほぼピークの半分まで落ち込んでいた。西武八尾店は81年5月開業でピークの92年2月期は383億円を売り上げ、06年12月には隣接してアリオ八尾が開業して相乗効果が期待されたが、やはり周辺の競合が激化して直近の16年2月期は155億円まで落ち込んでいた。 06年にミレニアムリテイリングがセブン&アイHD傘下となって以降(09年8月にそごう・西武となった)、そごうは12年に八王子店、13年には呉店を閉店し、今年9月末には柏店も閉店する。西武百貨店は10年12月の有楽町、13年1月の沼津に続いて今年2月
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く