「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため

なぜ人々は、ChatGPTという“トリック"に振り回されるのか？　Google「Bard」参戦、チャットAI戦争の行方：清水亮の「世界を変えるAI」（1/8 ページ） OpenAIが2022年に発表した対話型AI「ChatGPT」の衝撃は、米国ビッグテック最強の一角であるGoogleを動揺させた。Googleは急ぎ「Bard」と名付けたAIチャットボットを投入し、巻き返しを図る。 側から見ていると急展開に心が躍る一方、果たしてこの戦いは本当に意味のあるものになっているのか。チャットボットを長年ウォッチしてきた筆者としてはハラハラする気持ちも少なくない。 まずは現状のAIチャットボット関連をまとめ、それからチャットボットの歴史を振り返り、現状、そして未来を予想してみたい。 深層学習チャットボット百花繚乱の2023年 最近になって深層学習をベースとしたチャットボットが注目を集めている。Open

10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ

ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は4月30日、渋谷ヒカリエにある本社オフィスを、WeWork Japanのオフィススペース「WeWork渋谷スクランブルスクエア」（東京都渋谷区）に移転すると発表した。これに伴い、従来のオフィスでは約2800席あったデスク数を約700席に削減する。リモートワークの実施により、出社する社員が全体の6％以下になったことを踏まえた施策という。 WeWork渋谷スクランブルスクエアは、コワーキングスペースと各社の専有スペースを兼ね備えた施設。DeNAは入退室が管理できる専有スペースに入居するが、社員はWeWorkが提供する国内外のコワーキングスペースも利用可能になるという。移転は8月に実施する。 DeNAはコロナ禍を受け、2020年2月から全社員を対象にリモートワークを実施している。移転先にWeWorkの拠点を選んだ理由については「WeWorkが提供するコワーキ

IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時

キャンペーンは「とことんやる」、手数料は「悪いようにはしない」　PayPay馬場副社長に聞く決済戦略：モバイル決済の裏側を聞く（1/4 ページ） コード決済の事業者は、ほぼ出そろいつつある。その中でも、圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。同社で加盟店開拓を主に担当する、取締役副社長執行役員COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標などをうかがった。 8月1～2日の2日間、筆者は和歌山市から白浜町までの和歌山県西側エリアを取材でまわっていた。同日にスタートした「JPQR」こと統一QRコード決済のスタート状況を調べるためだ。他媒体で恐縮だが、現地の状況は「話題の統一QR「JPQR」の実際をローンチ初日の和歌山で見てきた」という記事で詳しく述べているので、興味ある方は参照してほしい。 JPQRがメインではあるものの、取材内容そのものは「キャ

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

「○○ペイ」という名前の決済サービスが、続々と登場している日本。特にここ最近は、QRコードやバーコードを使ったサービスが増えている。カンムの八巻渉氏は、よく言われている「キャッシュレス決済の課題」に誤りがあると指摘する。 「○○ペイ」という名前の決済サービスが、続々と登場している日本。特にここ最近は、QRコードやバーコードを使ったサービスが増えている。日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にまで上げることを目指しているが、果たして日本のキャッシュレス化は順調に進むのか。 スマホアプリからVisaプリペイドカードを発行できる「バンドルカード」を提供するカンムのCEO、八巻渉氏が、10月25日のメディア向け勉強会でキャッシュレスの問題点を語った。 コード決済が増えている理由 現在、日本でQRコード決済が増えている理由は「中国でAlipayやWeChat Payがはやったこと

山口達也さんの事件で、見落としている「少年の心をもったおじさん」問題：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 謝罪会見での「席があるなら戻りたい」発言で、TOKIOの仲間たちからあきれられてしまった、山口達也さんがジャニーズ事務所から契約解除された。これ以上、メンバーのみなさんにダメージを与えなくない、ということでご本人が「退所」を強く求めたからだという。 芸能人の不祥事ネタなんかどうでもいいとシラけている方も多いかもしれないが、実はこの騒動、今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている。 それは一言で言ってしまうと、「組織内の“少年の心をもったおじさん”の暴走をどう制御していくか」問題である。 「なにワケのわかんないこと言ってんだ、こいつは」とあれきる前にご自分の会社や、職場を振り返っていただきたい。 50歳を過ぎてるとは思えぬほど、子どもじみたパワハラを繰り返す

東京急行電鉄は6月27日、朝の通勤時間帯の混雑を緩和する取り組み「グッチョイモーニング」を7月に始めると発表した。午前6時台に臨時列車を運行するほか、朝早く通勤するユーザーにクーポンを配布するなどして「朝のピーク時間帯に集中する混雑の分散化に取り組む」（同社）。 午前6時台に臨時特急列車「時差Bizライナー」（田園都市線）を、7月11～21日の期間限定で運行。午前6時4分に中間林間駅を出発し、長津田駅、あざみ野駅、溝の口駅、渋谷駅、半蔵門線内の各駅に停車する。渋谷駅には午前6時43分に到着し、午前8時台到着の準急電車と比べると、長津田駅～渋谷駅間で通勤時間を約13分間短縮できるという。 混雑緩和に協力するユーザーに、電子クーポン「グッチョイクーポン」を配信するサービスも、7月11日～8月31日の平日に行う。スマートフォンアプリ「東急線アプリ」（iOS／Android）の位置情報機能をオンに

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める

日本のソフトウェア技術者は労働時間が長い一方、やりがいや満足度は低い──同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの5カ国調査でこうした結果が出た。ソフトウェア技術者が長時間労働にあえぎながら仕事に不満を抱えている現状が浮き彫りになった形で、同センターは「速やかな改善が必要」と指摘している。 日本と米国、ドイツ、フランス、中国のソフトウェア技術者個人を対象に、2015～16年にかけてアンケート調査した結果をまとめた。 週当たり51時間以上働いている割合が最も多かったのは日本で、27.2％と3割近い。中国は2番目に多かったが、割合は10.5％と日本に比べ低く、3番目の米国も6.8％だった。 一方、週当たりの労働時間が40時間未満だった技術者は、日本では4.3％に過ぎなかった。だがドイツは91.7％、フランスも76.4％が40時間未満。欧州2カ国よりは少ないものの、米国も40.6％が40時間

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 小池議員を怒らせた「一言」 東京都知事に就任した小池百合子氏に、一度だけお目にかかったことがある。 2014年12月、品川～鎌倉間を583系電車で往復する「鉄道コン」列車を同乗取

発売の迫った「iPhone 6」シリーズ。実は例によって1週間ほど先行して使わせてもらっていた。明後日の販売開始前の参考になるか、あるいはかえって迷わせてしまうか分からないが、この場で使い込んでみた所感を紹介できればと思う。 期待通り、そして期待以上の進化 筆者がモデルチェンジを評価する際には、1つの基準がある。新製品を使って「元の製品には戻りたくない」と感じるなら、それはおそらく正しい進化だ。アップルはその点において、これまで期待を裏切ったことがない。 1週間試用したiPhone 6シリーズも、おそらく多くの人々の期待値を少なくとも2～3割は上回る素晴らしいモデルチェンジに仕上がっている。

2015年春卒業（現在の大学3年生）の就職・採用活動が12月1日に解禁された。「niconico」を展開するドワンゴが入社試験に「受験料」を導入し、話題になっている。「大量エントリーや新卒一括採用のシステムによって生まれた現状に一石を投じたい」という。 ドワンゴグループの15年卒採用では、就職希望者に対し、同社Webサイトなどからのプレエントリー後、選考にエントリーする際に「2525円」の支払いを求める。不採用でも返金しない。支払いはクレジットカード決済と各携帯キャリア決済で行える。採用予定は、エンジニア職が40人程度、企画職が若干名。 高校生がエンジニアとして入社したり、ニコニコ動画を活用した“一芸採用”など、ユニークな採用活動で知られる同社。受験料の導入は初めての試みという。同社は「本気で当社で働きたいと思っているかたに受験していただきたいから」と説明する。 ネット企業や就職活動情報サ

グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会は11月7日、最高賞となる「大賞」（総理大臣賞）について、2013年度は「該当なし」とし、代わりに特別賞を「Googleマップ」に贈ると発表した。 大賞候補は10点の候補の中から一般や審査委員などの投票で選出するが、最多票を獲得したGoogleマップについて政府に連絡したところ、政府は「最も優れたデザインとは認めがたい」という判断を示したという。Googleマップは2752票を獲得し、次点はイプシロンロケットの2232票だった。 だが、Googleマップは高く評価され、生活者からも多くの支持があったとして特別賞「グローバルデザイン2013」を日本デザイン振興会会長賞として贈ることにしたという。ただ、大賞が該当なしとなるのは異例だ。 一部報道によると、政府は最近、Googleマップについて、北方4島や竹島など日本固有の領土が、領有権を主張する外国の

NECがスマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、同社は7月17日、「当社として発表したものでない。市場が急激に変化する中で様々な検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表した。 日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ　レノボとの携帯統合見送り」と報じた。NECがPC事業を統合した中国Lenovoと携帯電話事業についても統合を協議していたが、条件が折り合わず断念。これを受け手単独での事業構造維持は難しいと判断し、スマートフォンの新規開発は「カシオ」ブランドも含めて凍結する方針──という。 NECは子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで携帯電話事業を展開。折りたたみ式の全盛期に「N」ブランドで知られたNEC端末だが、MM総研によると、NECカシオは2012年度に国内で134万台（前年度比10.1％減）のスマートフ

今から10年前、「メアド教えて」といったら、ドコモのiモードやauのezwebといった携帯電話会社（キャリア）のメールアドレスを尋ねることだった。これら通信キャリアが提供するメールサービス、キャリアメールはケータイメールとも呼ばれ、“ケータイ”の普及とともに急速に広がった。日本ではPCよりも先にケータイが1人1台のネット端末になったことや、海外に比べてショートメッセージサービス（SMS）の使い勝手が悪かったこともあり、キャリアメールは人々の生活に欠かせないコミュニケーションインフラになったのだ。 そのキャリアメールが、衰退し、死につつある。 若年層を中心にキャリアメールの利用頻度は下がりつつあり、パーソナルコミュニケーションツールの「王座」から追い落とされかけている。キャリアメールの存在感がなくなりつつあるのだ。 「あけおめメール」はどこへ行った？ 「わざわざメールサーバーを増強したのに、

「完全に狼狽（ろうばい）した」――「はてなブックマーク」（はてブ）リニューアルのディレクターを務めたはてなのディレクター・伊藤博典さんは、リニューアルに対するユーザーの反応を見た感想を率直にこう語る。 1月8日、はてなブックマークのトップページとカテゴリーページをリニューアル。アルゴリズムを刷新し、同じ記事が長く滞留しないようにしたほか、デザインも一新。ブルー一色のリスト風の記事一覧からカラフルな配色に変え、一部ページではタイルを並べたようなデザインに刷新した。 大幅なリニューアルは2008年以来、4年ぶり。思い切った刷新を評価する声がある一方、ドラスティックな変更に対する否定的な意見も殺到し、ブログ記事のブックマークには「これはひどい」タグが付き、「見づらくなった」など辛らつな声が次々に寄せられた。 4年間変化のなかったトップページをガラリと変えれば、ユーザーは驚くだろうと想定はしていた

何年かに1度、見た瞬間に「あ、これは大ヒット間違いなしだ！」と確信する製品に出会う。iPad miniは、まさにそんな製品だ。 こんな小さくて薄いものなのに、これまでのiPadとまったく同じに使えてしまう。1枚の板が、シリアスな仕事から、ちょっとした調べものや友人への連絡、そして本格的な趣味に至るまですべての欲求に応えてくれる――あの“iPadマジック”が、この片手サイズに凝縮されてしまったというのは、そのこと自体が今年最大の魔法のようだ。 インターネットで文字情報だけを追っていても、なかなか分からないかもしれないが、ほとんどの人が、見た瞬間に心の中で「かわいい！」と叫び、持った瞬間、「軽い！」と小躍りしてしまうことだろう。 中には、インターネットの議論につられて「これはこれまでのiPadとどう使い分けるのか」とか「Retinaディスプレイじゃないのか」と頭を悩ませている人もいるだろう。そ