介護保険報酬改定審議資料/実態調べず数字も異なる/財務省主査 本紙指摘に“訂正したい”
来年４月の介護報酬改定を審議している社会保障審議会介護給付費分科会（厚生労働相の諮問機関・田中滋分科会長）に厚労省が提出した訪問介護についての調査資料が、利用者の介護実態を調べていないばかりか、統計資料としても説明と異なる数字を出していたことが本紙の調べで分かりました。審議の前提となる調査資料の信ぴょう性が問われる重大事態です。（内藤真己子） 利用者の状況記載もなし ホームヘルパーによる訪問介護には、掃除や調理をおこなう「生活援助」型と、排せつや入浴の介助を行う「身体介護」型、その混合型があります。 問題の調査資料は、財務省の「平成２９年度予算執行調査(介護保険サービス(訪問介護））の概要」。厚労省が７月５日の同分科会に提出し、三浦明老健局振興課長(当時)が説明しました。 資料は「『生活援助』のみの利用状況を調査した」として、１人当たりの平均利用回数は月９回程度なのに、「月３１回以上の利用
介護離職はないの？ 「福祉の国」フィンランド、高齢者の暮らしは日本とどこが違うのか
「フィンランドに住んでる」というと、「高齢者介護の福祉も充実しているの？」と聞かれることが多い。実際、フィンランドの高齢者政策は、1982年に国連で採択された国際行動計画に基づき、高齢者の経済的自立、自己決定権、社会統合と公正の保障を配慮し、可能な限り自立して暮らし、良質な福祉サービスが受けられることを目指している。
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため 1 名前： イス攻撃(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 20:26:21.53 ID:hNR7HiUw0 要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？ 厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。 ■訪問介護サービスの種類と利用料金 訪問介護には以下2種類のサービスがあります。 ●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス （入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など） ●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス （掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の
お前ら、年間の介護費用がついに９兆円を超えたぞー : 大艦巨砲主義！
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1433985223/ 1： フェイスクラッシャー(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/06/11(木) 10:13:43.60 ID:5/ayUWzD0.net 年間介護費用 初の９兆円超え 6月11日 6時51分 急速に高齢化が進むなか、平成２５年度の１年間にかかった介護費用の総額は前の年度を４０００億円余り上回り、初めて９兆円を超えたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２５年度の１年間に介護サービスにかかった費用の総額は９兆１７３４億円で、前の年度に比べて４１６４億円、率にして４．８％増加しました。 「（中略）」 介護費用はいわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になる１０年後の平成３７年度には２１兆円に上ると推計されています。 「（中略）」 http://
介護保険改革、来年度から ある程度の負担増は仕方がないのか
医療と介護に関する制度改正を包括的に盛り込んだ「地域医療・介護確保法」が通常国会で成立した。 介護保険制度については、2015年度以降、低所得の人の負担軽減と一定の所得がある人の負担増をセットで実施するほか、比較的軽度の「要支援」の人向けサービスを2015年度から3年間で市町村に移管することなどが決まった。地域に合ったサービスへの転換をうたっているが、担い手の確保など地域間格差が生じる懸念もある。 「要支援」は市町村事業に 介護保険改革の主なメニューは、まず保険料の増減。低所得者は、基準保険料（全国平均月4972円）の軽減措置が50％減と25％減の2段階から、70％減、50％減、30％減の3段階に広がる。一方、高所得者は25%、50%増が、20％、30％、50％、70％増の4段階になる。 介護を受けた場合の自己負担も増やす。年金収入が単身で年280万円以上（夫と専業主婦の妻のモデル世帯では
医療・介護改革法で介護難民増加の危険|ガジェット通信 GetNews
医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が成立 高齢化がピークを迎える「2025年問題」を前に、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が6月18日に成立しました。消費増税に伴う社会保障改革の一環で、医療法や介護保険法など計19本をまとめた一括法の成立は、かなり乱暴だったのではないでしょうか。 個人的に今回の「医療・介護改革法」のポイントは、「新たな基金を創設し、医療・介護の連携を強化」「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」と考えられます。医療・介護の連携強化は何年も前から唱えられていますが、実態は何も変わっておらず、ごく一部の積極的に取り組んでいる地域以外では全く機能していません。そこで問題となるのが、一体何をもって「連携」と言うのか、という点です。この基本的な指針がないため、今回も結局は「文言あれど実態なし」に終わってしまうと予想されます。 先日、
介護保険利用料の自己負担/生活保護受給者に強要/「市は実態調査を」大阪社保協/大阪市
（写真）要保護者の介護保険料自己負担問題で大阪市（左側）と懇談する大阪社保協の代表ら＝14日、大阪市役所 大阪市で介護保険を利用する生活保護受給者が、浴室のいすなどの福祉用具を購入する際に１割の自己負担を求められたり、負担能力を確認されるなどの不当な対応が相次いでいることが、大阪社会保障推進協議会の調査でわかりました。 本来、生活保護受給者が介護サービスを利用した場合、費用の９割は介護保険から、１割は生活保護から支給されるため、自己負担はありません。大阪社保協によると、こうしたケースは全国になく、１４日、市に見解を明らかにするよう求めるとともに、実態を調査し、自己負担があった場合は是正の通知や指導を行い、さかのぼって返還せよと求めました。 問題がわかったのは、９月２５日の社保協と生野区役所との話し合いの場で介護事業所のケアマネジャーが「福祉事務所職員から福祉用具購入や住宅改修で１割負担を求
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【悲報】介護保険料 制度導入時の２倍になる
介護士に転職して1年経ったし転職して良かった事とか書いてく : 大艦巨砲主義！
要介護率最多は大阪の２２％ 最低は山梨１４％で地域差１・６倍 厚労省調査「理由は分からない」 - 産経WEST
今回の「介護保険2割負担」は、心配しなくとも良くてホッとしています。 | 主夫一郎の明るい介護生活
政府、介護職員の月給1万円アップで人手不足解消へ！！