ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
![ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1136c8eb4c32520a319af50c57e02a328438e675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F63abda192300003900f2d68e.jpg%3Fcache%3DfyTlFcSA4c%26ops%3D1200_630)
官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒(14)が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。
「同意なしに自分を生んだ」という理由で、インド・ムンバイに住む27歳の男性が両親を告訴しようとしている。インドのテレビ局NDTVなどが報じた。 不合理にも思える理由で両親を訴えようとしているのは、ラファエル・サミュエルさん。サミュエルさんは反出生主義者で「苦しみや悲しみばかりの世の中に、子供を産むことは倫理的に間違っている」と信じているそうだ。
自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を #本音で生きよう イベントレポート
在宅医療が拡充されれば、効率化が実現して社会保障費の節約になる・・・ と素朴に信じている人がいます。とくにメディアでは、在宅医療が医療費抑制の切り札であるかのごとき報道をみかけます。 もちろん、そんなことはぜーんぜんありません。病院でやってることを在宅でやりはじめたら、そりゃぁ非効率も甚だしく、コストは増大し、マンパワーが疲弊していくことは明らかです。在宅医療を普及させていくということは、医師や看護師が地域に出ていけばよいということではありません。むしろ、患者(住民)側が変わっていくことが前提なのですね。 沖縄県立中部病院の地域ケア科では、年間で40人前後を在宅(施設を含む)で看取らせていただいています。それは単に病院から自宅に帰すのではなく、病気との向き合い方を変えていくプロセスであり、それは生き方についての大きな変化ですらあるのです。そのお手伝いをすることが、私たち地域ケア科の最初の役
Natureでは、博士課程学生の生活と進路の目標をさまざまな角度から探るため、2年に一度、同様の調査を行っている。今回、回答者は博士課程全般に対して高い満足度を示していたが、かなり強い不安や心許なさを感じていることも分かった。回答者の4分の1以上が関心事にメンタルヘルスを挙げていて、そのうちの45%(全回答者の12%)が、博士課程で研究に取り組むうちに感じるようになった不安や抑うつについて助けを求めたことがあるという(「困難な道を行く」参照)。多くの回答者が、研究に対して強いストレスを感じ、将来への不安に苦しみ、今の努力が納得のいく就職に結び付くか疑問に思っている。一部の学生はこうした状態に「もう耐えられそうにない」と吐露する。米国の大学で生態学を専攻するある学生は、アンケートのコメント欄に「全ての大学は、大学院生がすっかり参ってしまったときに閉じこもって泣くことができる専用の部屋を設置す
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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