毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i

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「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

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日本のジニ係数が酷い アメリカCIAのホームページ公式数値 ジニ係数「悪い国ランキング」 https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2172rank.html 1位 レソト 2位 ボツワナ 74位 カンボジア 75位 日本・・・・・途上国押しのけての堂々ランク！！ 以下、日本よりマシな国 ↓ 76位 イエメン 77位 タンザニア 78位 ベトナム 80位 インドネシア 82位 ギリシア 88位 スペイン 103位 インド 108位 イギリス 110位 カナダ 113位 イタリア 121位 韓国 122位 フランス 133～145位 ドイツ、ベルギー、北欧諸国

Robert Putnam focusses on the widening gap between rich kids and poor kids.Illustration by Oliver Munday For about a century, economic inequality has been measured on a scale, from zero to one, known as the Gini index and named after an Italian statistician, Corrado Gini, who devised it in 1912, when he was twenty-eight and the chair of statistics at the University of Cagliari. If all the income i

最近なにかとよく耳にする「格差問題」。身近なところで「格差」を実感する機会はそんなにない気もするが、厚生労働省によると、国の構成員間で比較する「相対的貧困率」は2015年時点で15.6％。およそ6人に1人が年収122.5万円未満の「貧困」であり、これは世界の先進国の中でもかなり高い割合だという。 6人に1人が相対的貧困。政府は日本にはびこる「格差」をどう解決しようとしている？｜新R25 - 世の中がわかるジブンもいい。

先日３０日の文教委員会で、文京区奨学資金に関する条例案を審議しました。これまで「貸付け型」奨学金だったものが「給付型」へ、つまり返さなくてよい奨学金への改正案に対して全会派が賛成、７日の本会議で可決され、給付型奨学資金制度がスタートする見込みです。 経済的理由により進学又は修学が困難であること、高等学校等へ入学が確定していること等の要件が備わっている対象者に、以下の奨学金が一人一回かぎり給付されます。

子どもの「見えない貧困」に注目が集まっている。 NHKが「見えない貧困」特集 NHKは12日、子どもの貧困についての特集「見えない貧困～未来を奪われる子供たち～」を放送。 子ども達が直面している見えない貧困を、実態ルポやデータ解析で可視化。見えない貧困の現状と、自治体などの対策を報じた。 6人に1人が相対的貧困 日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。 相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。 日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。 ひとり親世帯は半数超が貧困 特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態

日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の８％への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の１０％への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成する就学援助について質問。国庫補助のある要保護と自治体が独自に定める準要保護があり、２０１３年度は１５４万人が受給し、うち９割は準要保護です。田村氏は、０５年の「三位一体改革」で国庫補助を一般財源化した結果、「少なくない自治体で（準要保護の）認定基準の引き下げが行われた」として、「実態を掌握しているか」とただしました。文部科学省の滝本寛審議官は「（調査した）１２３市区町村のうち、認定基準の引き下げは８７自治体であった」と述べました。 田村氏は、福岡県では準要保護の認定基準が課税所得４００万円の自治体と２００万円の自治体があり、２倍

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した「新貧乏物語」の連載記事に、事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の2016年10月12日付朝刊に「おわび」を掲載した。インターネットに掲載していた当該記事も削除した。 「新貧乏物語」は2016年1月に始まった連載企画で、第1部の奨学金をめぐる貧困や第2部の高齢者、第3部では非正規雇用者らの貧困に着目。問題となった記事は、その第4部「子どもたちのSOS」の3回目で、父親の突然の病気で教材費も払えないほど厳しい暮らしに陥った女子中学生を取り上げ、5月19日付朝刊で報じられた。 事実と異なる取材メモを作成 問題となった記事は、取材した家族から2016年8月末に指摘があり、女子中学生の家族や記者本人の聞き取りなどの社内調査を進めたところ、わかった。 中日新聞編集局によると、事実と異なる記述があった個所は、「教材費や部活の合宿代が払えない」

熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的

片山さつき @katayama_s 拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！ twitter.com/kazuyahkd/stat… 2016-08-20 16:11:09

NHKがニュースで扱った貧困女子高生が、実は貧困ではなく、NHKはやらせ・捏造を行ったのではないか、という疑惑が話題だ。 ここでは、そもそもNHKはやらせという意図を持っていたのかを、冷静に検証したい。 この番組は、ニュース内の１コーナー（４分程度）だった。 ニュースの内容は、一言でいうと「貧困の現状を知ってもらうため、『かながわ子どもの貧困対策会議』が開いた講演会で、少女がスピーチをした」、それだけである。 では、その講演会はなぜ企画されたのか。 まず、神奈川県が設置した会議「かながわ子どもの貧困対策会議」の議事録を見たい。 （なお、会議を設置した目的は、設置要綱より「神奈川県の子どもの貧困対策に高校生や大学生、支援者の視点を反映させるため」である） 議事録から、この講演会の目的が分かるくだりを引用する。 （この会議には、大人の有識者数名に加えて、高校生代表と大学生代表が１名づつ、子ども

[2016.8.24 21:25頃追記] コメント欄投稿数が膨大になりましたのでこれ以上の増加はまとめ閲覧時に読み込みでの支障をきたしてしまうと判断し当まとめ上のコメント欄を閉鎖させていただきます。 昨日からのNHKにて放送された貧困女子高生を特集した番組に関する様々な反応を観ていて、余りにも度を越して晒し上げ状態になってると思ったのでそれはどうなんだ的なまとめを作ってみました。 色々な方面からの反応を取り入れたのでとっちらかっていますが、全体としては今回の件に関しての反応となっておりますので目を通していただければと思います。 ちなみに、住所特定とか行き過ぎた状況になっているため、下手に情報の拡散に繋がらぬようねつ造だのなんだの騒いでる部分の箇所は敢えて省かせていただきました。

山本一郎「「ひとり親世帯の貧困」問題と、駒崎弘樹×常見陽平論争について」 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20151110-00051313/ 「議論の中で出てきたのは、そういうひとり親世帯の貧困の原因となっているのは、幾らかの割合が離婚問題であり、別れた父親の側が子供の親権を母親に引き渡した後、決められた養育費をきちんと払わないケースが多いということ。また、貧困を全体で見渡した場合、相対的貧困率で見ることが妥当かどうかや、経済的困窮は必ずしもひとり親世帯の問題だけではないこと、さらにはセーフティーネットとしての生活保護はスティグマ（刻印）問題を持つこともあって社会的・心理的に受給に抵抗があることなどが問題として存在します。」 「また、政策筋ではすでに財務省、厚労省間で、年内をめどに、ある程度手当て引き上げの道筋が見えているとこ

文部科学省は６日、公立小中学校の児童生徒のうち、経済的に困窮している家庭に学用品代などを補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、平成２５年度は前年度に比べ０・２２ポイント減の１５・４２％となり、７年度の調査開始以来初めて減少したと発表した。ただ、支給対象者は１５１万４５１５人と、調査開始時のほぼ倍と高止まりの傾向となっている。 文科省が各市町村教育委員会にアンケートしたところ、支給対象者の割合が減少した理由について「経済状況の改善」「児童生徒数が減ったことで対象者も減った」などの回答が多かった。 就学援助率は１人親家庭の増加や制度の周知に伴う申請者の増加などで、７年度の６・１％から２４年度には１５・６４％に上昇。今回も減り幅が小さく、同省の担当者は「依然として６人に１人が対象となっており、厳しい家庭が多い状況が続いている」としている。