日本の最難関大学、東大。そこで教授になるには、運、才能、努力、様々なものが必要とされる。しかし、教授になれても安心はできない。そこでは、さらなる競争と選抜が待っている。 同じ高校の出身者を教授が推薦 「東京大学の医学部に小川誠司さんという特任准教授（有期雇用）がいました。遺伝学が専門で抜群の実力があったのですが、東大の中では評価されず、結局、'13年に京都大学に移ってしまい、今そこで一流の学会誌に掲載される論文を量産しています。 東大時代の彼の上司たちは、実力がありすぎる彼を嫌ったのではないかと言われます。しかも彼は岡山朝日高校の出身。それが影響している可能性もある」（東京大学医学部の元教授） 東京大学教授――。 日本最高の知性が集まる大学で出世の階段を昇り、確固たるポストを勝ち得た人々である。その数、1171人、平均給与は約1189万円、平均年齢は56.4歳（すべて'16年度）。 東大教

地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが

「このくらいなら大丈夫」そう思っていると、ある日突然、税務署から電話がかかり、確定申告の漏れを告げられる――。税務署がマイナンバーを手にしたいま、もはやこれまでの大雑把なやり方は通用しない。 10万円の追徴金 「昨年夏、会社の人事部に突然呼び出されました。税務署から人事部に連絡があったそうで、『税務署から報告があった奥さんの所得と、あなたが会社に届けている額が合わない。指摘が本当なら配偶者控除も外れることになります。どういうことでしょうか』と尋ねられたんです。驚くやら恥ずかしいやらで……」 こう語るのは、埼玉県に住む会社員の吉田智彦さん（仮名・58歳）だ。いったい何が起きたのか。吉田さんが苦々しく経緯を振り返る。 「5年前から妻が週4日のパートに出ていましたが、その年収は控除の基準である103万円を下回っていたので配偶者控除を受けていました。 3年前から妻がパート先を増やしたのですが、そこ

「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

医者はロキソニンは飲まない 「私は血圧が高いのですが、薬は一切飲みません。 血圧は低いほうがいいと言う医者は少なくありませんが、歳をとると血管が固くなるので、身体に異常がなくても血圧は上がります。これは自然なことです。高齢者にあえて血圧を下げる降圧剤（アダラート、ブロプレス、アムロジンなど）を使わなくてもいい。 むしろ血圧を下げすぎたために、脳に血液が回らなくなり、失神することもある。最悪の場合、肝臓や腎臓に障害が出ることもある」 『大往生したけりゃ医療とかかわるな』などの著者で、前高雄病院理事長の中村仁一氏（77歳）はこう語る。 医者は患者には勧めるが、もし自分が患者なら飲まない薬がある――。 中村氏が続ける。 「私は風邪を引いても、風邪薬（PL配合顆粒など）はもちろん解熱剤も飲みません。そもそも風邪を引いて熱が出るのは、身体が早く治そうとしている証拠です。ですから、わざわざ解熱剤を飲ん

焦ってやると必ず後悔する 「私は外科医なので、様々な手術をしてきましたが、今は基本的に人の身体を傷つける手術は、できるだけ避けるべきだと考えています」 こう語るのは、帯津三敬病院名誉院長の帯津良一氏（81歳）。そんな帯津氏が「自分が患者なら受けたくない手術」として挙げたのが食道がんの手術だ。 「私が40代後半の頃、食道がんの手術をした患者さんに『先生だったら、この手術を受けましたか？』と聞かれたことがあります。当時の私は手術こそが最も有効な手段だと思っていたので、自信満々に『もちろん受けますよ』と答えました。 しかし、今はそうは思いません。あまりにも身体への負担が大きすぎるため、その後の患者さんの人生、QOL（生活の質）を大きく損なってしまうからです。特に首から上の手術をすると人相までも変わってしまう」 健康増進クリニック院長の水上治氏（69歳）も同じ意見だ。 「食道がんの場合、『食道亜全

少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、同事業をはじめとする多様な「計画策定」が自治体の日常業務を圧迫し、自治体の本来の機能を低下させているという。データからその厳しい現状を明らかにする。＜連載第三回はこちら＞ 「地方分権」実は、全然進んでいない 前回の記事では、地方圏の人口減少対策として打ち出された東京23区内の大学立地規制が、むしろ地方圏の高校生たちに痛みを強いる結果になることを確認しました。 そもそも「若年世代が東京圏に集中することで地方圏の人口減少が進んでいる」という認識からして間違っているので、そのための政策も結果も、目的と逆方向に向かってしまうわけです。 実は、世間に反対する人が少ない「地方分権」でも似たようなことが起きています。「分権」を進めれば進めるほど「集権」が進んでい

半日で終わるイベントに、毎年50億円の国家予算が使われている。小学6年・中学3年の全生徒が受ける「全国学力調査」である。教育現場からは種々の弊害への悲鳴が聞こえる。 子どもや教師に有意義な調査となっているのか。今後も巨額を投じていく意味があるのか。開始から10年目を迎えた今、立ち止まって考えたい。 テストから採点返却まで5ヵ月 2017年4月18日、ある親子の会話 子「学校でテストがあったよ」 親「よくできた？」 子「難しかったよ。学校で習ってる内容と違うし」 親「そのうち先生が教えてくれるよ」 子「でも、採点結果が返って来るのは5ヵ月先だって。」 親「えっ、夏休みの後まで返ってこないの？」…… という会話はフィクションだが、そんなテストが実際にある。文部科学省が国公私立の中3・小6の全生徒200万人を対象に実施する「全国学力調査」である。 毎年4月20日頃、全国一斉に実施される。新学年が

世界中の研究者が、いま、競い合うように「老化」の研究を進めている。そんななか、その原因となるひとつの物質が見つかった。いったいどんなものなのか。そして、「老い」を止めることはできるのか。 認知機能にも関係する 「老化を進める原因物質のひとつが、オステオポンチンであることは間違いありません。まだ研究の途上で、仮説段階ではありますが、今後、このオステオポンチンを人為的に減らす技術を開発することができれば『若返り』も可能だと考えています」（慶應義塾大学医学部循環器内科の佐野元昭准教授） 老化を止めることは、古くからの人間の夢だった。現代においてその熱意はいままでになく高まっている。心筋梗塞や脳卒中、がんといった病気は、それぞれに対応した治療しか施すことができない。 しかし、そうした病気の大元にある体のネガティブな変化＝「老化」を緩やかにすることができれば、複数の病気に、一挙に対処することができる

多動性・攻撃性傾向が減少 いよいよ本題である「保育園通いの効果」を検証してみよう。 基本的な発想は、2歳半の時点で保育園に通っていた子どもと通っていなかった子どもの発達状況の比較だ。 もちろん、両者は保育園に通う前の段階から様々に異なっている可能性があるため、単純な比較ではなく、両者の違いを統計学的に補正している。つまり、相関関係と因果関係の違いには十分注意を払った上で分析している。 「保育園通いの効果」を母親の学歴別に示したものが図2である。言語発達については、家庭環境にかかわらず一定の好影響が見て取れる。これは集団生活から与えられる刺激が言語発達を促しているものと考えられる。 一方、多動性・攻撃性傾向については家庭環境によって効果が異なる。母親が高卒未満である子どもたちの多動性・攻撃性傾向は減少している、つまり行動が改善されている。 しかし、母親が4大卒以上である子どもたちの多動性・攻

その瞬間、池上彰氏や星浩氏の顔も凍り付いたように見えた。将来の総理候補が、生中継で、突然「新聞社のタブー」を語り始めたからだ。なぜ、進次郎はこのタイミングでこんな発言をしたのだろうか？ 決まったらトーンダウン 「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは新聞です。（新聞社は）消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよね」 11月1日、特別国会の後で、小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は、挑発するかのように記者団にこう語った。だが、翌日の新聞各紙がこの発言を掲載することはなかった。 '19年10月から予定される消費税10％への増税にあたって、飲食料品（酒類・外食をのぞく）は軽減税率の対象となり、税率は8％のままになる。 しかし、軽減税率の対象は、もう1つだけある。 新聞だ。 '15年12月、新聞への特別扱いは唐

知能と学業成績に関する残酷な事実 行動遺伝学の知見には、世の中のタブーにふれるものが少なくない。 その最たるものが知能と学業成績に関する残酷な事実だ。行動遺伝学が扱ってきた心理学的な特徴の中で、知能と学業成績は、最も遺伝の影響が大きい特徴のひとつである。 遺伝率（後述）は60〜70%ほど。身長や体重の遺伝率が90%くらいだから、そこまでは高くないものの、パーソナリティや喫煙や飲酒などが50%程度と比べると明らかに高い。 遺伝が60%なら環境も40%はあるのだから、そこに救いがあるだろうと思いたくなるだろう。 確かに環境の影響もほぼ遺伝の影響に拮抗する。ふつう双生児のデータを分析すると、あらかたの形質でこの環境の影響の由来は、一人ひとりがたまたま出くわす偶然の環境に帰することができる場合が多く、それは家族内で共有されない。 それどころか一卵性双生児のきょうだいですら、一人ひとりに異なる個性的

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

認知症の父母に裁判所がつけた後見人は、見も知らぬ弁護士や行政書士。彼らは自分が後見している父母にろくに会いもせず、裁判所のお墨付きがあるからと、高齢者の口座から毎年報酬を引き落としていく。その額、年間数十万円……。だが、その引き落としには、法的強制力はなかった!? 隠れた社会問題に迫る連続レポート第2回（第1回はこちら）。 「母のために何もしていないのに…」 「家庭裁判所が母の成年後見人に選任した弁護士は、後見人に就任してから3ヵ月もたって、初めて老人ホームに入っている母と会いました。娘の私が、何度も『母と会ってください』と電話で頼んで、ようやくやってきたのです。 ところが施設に来はしたものの、母と会ったのはたったの1分だけ。母の部屋をちらっと覗いた程度で、『忙しいから』と帰ってしまった。 その他で弁護士がやっていることと言えば、母の通帳を管理しているだけです。そして、母のためになることは

正しい使い方が普及していない「イデコ」 確定拠出年金は、昨年、法律が改正されて、利用可能者が大幅に拡がった。特に今、個人型確定拠出年金、愛称「イデコ（表記は「iDeCo」）」が関心を集めている。 イデコは、課税される所得がある人（60歳未満）にとっては、是非利用したい制度だ。 最大のメリットは、掛け金が所得控除されることであり、例えば年金が厚生年金だけの会社員が、自分でイデコを始めて、最大限に掛け金を積むと（毎月2万3千円が上限。年間で27万6千円が所得控除される）、年収が500万円くらいなら、毎年約8万2千円程度の税金をほぼ確実に節約できる。 この他、公務員の場合はもともと年金が手厚いが、上限毎月1万2千円、年間14万4千円が所得控除になるので、自分の税率に応じて、年間何万円か得をすることになる。これは、生命保険料控除（年間6万円）よりもずっと効果が大きい。 このように「得」な制度なので

社長の経費の使い方については、経理部を含め社内ではなかなか注文が付けられないだろう。だが、国税は見逃さない。むしろこれから、社長や役員の経費は、彼らに徹底的に調べられることになる。 社内規定の3倍の金額 「渡邉氏は、'69年のテレビ宮崎開局時に入社した、いわば同局の『生き字引き』。10年以上も社長を務めてきて、今回のことがまさかこんなにも大事になるとは思ってなかったでしょう。 一部には、氏の追い落としを狙った反社長派が、国税に『リーク』したのではないか、という噂も流れている」（地元紙記者） 宮崎県最大の民放テレビ局・テレビ宮崎の渡邉道徳代表取締役社長（71歳）が、'15年秋の熊本国税局による税務調査で「出張に際し、社内規定を超えた宿泊代を経費で支払わせていたのは個人所得にあたる」と指摘され、追徴課税されていたことが明らかになったのは、5月末のこと。 渡邉氏は東京へ出張する際、有楽町にある帝

なぜハワイで？ ハワイの州議会が2017年6月、「べーシック・インカム」を導入すべく作業部会を設立する法案を可決したというニュースをご存じだろうか。いま、このことが全米で話題になっている。 ベーシック・インカムという言葉が近年注目を集めているのはご承知の通り。すべての市民に対して、必要最低限の基本的な生活費を賄えるよう、政府が無条件で所得を給付することを言う。市民が仕事をもっていようが無職だろうが関係なく、一律に現金などを支払うという制度である。 ベーシック・インカムという言葉をよく目にするようになった理由は、著名な起業家などが次々とこのアイデアに賛同しているからだ。例えば、フェイスブックの創始者であるマーク・ザッカーバーグは、母校ハーバード大学で卒業生に向けた2017年のスピーチで「世界的なベーシック・インカム」の導入について言及している。 またテスラ・モーターズのイーロン・マスクも、2

意味も現代とほとんど一緒 「あいつマジでムカつかない？」 「ヤバいよねー、マジビビるよねー」 電車やバスの中で、若者同士のこんな会話を耳にしたことがある人は多いだろう。若者の「言葉の乱れ」を年長者が嘆くというのは、いつの時代も変わらない。 だが実は、この会話に出てくる「マジ」「ムカつく」「ヤバい」「ビビる」は、いずれも遥か昔から使われてきた言葉だ。 まず、「マジ」は江戸時代に芸人の楽屋言葉、いわゆる「業界用語」として生まれたもの。今と同じ「真面目に」という意味で、「マジになる」「マジな心」といった用法が確認されている。 「ムカつく」は、「胃腸がむかつく」という言い方がされるように、昔から吐き気や胸焼けが起きていることを指して使われてきた言葉だ。そこから転じて、関西では江戸時代になって「癪に障る・腹が立つ」という現在見られる用法で用いられるようになった。 「ヤバい」は江戸時代の滑稽本・十返舎

先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期

扶養家族を増やす「裏技」 息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もある。所得税・住民税の扶養控除だ。成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。 扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できる。税務署の職員などが「裏技」として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースも多いという。 制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだある。たとえば、年金だ。助成金事情などに詳しく、『専業主婦で儲ける!』などの著書がある、社会保険労務士の井戸美枝氏が勧めたいというのが、「確定拠出年金」の活用だ。 確定拠出年金とは、掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年