中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
自民参院議員が溺れる「40代中国人女性」の正体 元公安警察官は「警視庁も監視対象にしていた」 | デイリー新潮
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ＦＲＢの内部情報狙い中国が工作活動、職員に接触－米議員報告書
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度の内部情報を得ようと、中国が職員への働き掛けを含め広範な工作活動をしていると指摘した報告書を米共和党の上院議員が26日公表した。上海を訪れた連銀職員が中国当局者に拘束された事例もあったとしている。 上院国土安全保障・政府活動委員会で同党筆頭理事を務めるロブ・ポートマン議員がまとめた報告書によれば、連邦準備制度が独自に行った調査で何人かの職員が中国側とつながりがあったことが判明。金融政策の手掛かりや内部データのアクセスを得ようとする動きもあったという。 同議員は声明で、「リスクは明白だ。主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準
新疆ウイグル自治区の偽情報を流すTwitterアカウントが600件以上発見される
中国政府は新疆ウイグル自治区で暮らす人々を迫害しているとして世界中から非難されています。そんな中、調査会社のNisosが「強制労働の否定」など新疆ウイグル自治区に関する肯定的な情報を拡散する不正なTwitterアカウントを648件発見したことを報告しています。 Influencing the Narrative: Nisos Investigates an Inauthentic Xinjiang Twitter Network - Nisos https://www.nisos.com/blog/xinjiang-twitter-network-report/ Nisosが2022年4月25日に公開した報告書によると、発見された648件のアカウントの88.9％は2021年8月以降に開設されており、複数のアカウントが全く同じ内容のツイートを投稿することもあったとのこと。加えて、多くのツイー
コロナ起源調査妨害の中国批判 世界の科学者20人
中国・北京で、北京冬季五輪のマスコットの前を歩く男性（2022年1月28日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【2月4日 AFP】日米欧などの科学者グループは北京冬季五輪の開幕を翌日に控えた3日、中国政府が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の真相究明を妨げていると厳しく批判し、妨害をやめるよう求めた。 科学者グループは欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、日本の20人。「パンデミックの起源に関する包括的な国際調査を認めることが五輪の価値の真の表出となる」と題された書簡を公表し、新型ウイルスの起源を究明できなければ、将来のパンデミックリスクを高めることになると警告している。 書簡は中国による調査妨害を「世界の科学者と全人類に対する冒涜（ぼうとく）」と非難。北京五輪開催を利用して問題を浮き彫りにし、中国に調査妨害をやめさせるよう各国政府や世界中の人に呼び
中国「中央統戦部」の女スパイが英議会に深く入り込んでいる──MI5が前代未聞の警告
＜女スパイを操っていると考えられるのは、国共合作や孔子学院の世界展開でも知られる中国中央統戦部。これはイギリスにとって、ロシアを上回る気候変動並みの脅威だと、MI5のマッカラム長官は言う＞ ［ロンドン発］国内での外国スパイの摘発、国家機密の漏洩阻止などの防諜活動を行う英情報局保安部（ MI5）が13日、英下院議長を通じ、ロンドンを拠点に活動する中国人弁護士クリスティン・リー氏が中国共産党中央統一戦線工作部（中央統戦部）の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使していると全下院議員に対し、異例の警告を行った。 日米欧議員らが中国の人権弾圧を監視する「対中政策に関する列国議会連盟」設立を主導し、中国の制裁リストに加えられたイギリスの対中最強硬派イアン・ダンカン・スミス元保守党党首は「中国政府のエージェントと疑われるリー氏は英議会を狙って中国共産党のために議員や政治団体に関与し、政治的に干渉してい
中国工作員が「政治介入」 英議員に献金、ＭＩ５警告
英国内で情報収集活動を担う情報局保安部（ＭＩ５）は、中国共産党の工作員の女性が英議員らに対し、献金を通じて「政治的な介入」を行っているとして議会に異例の警告を発した。英メディアが１３日報じた。 ＭＩ５は女性について、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する中央統一戦線工作部と連携して活動していると指摘。同部が人権問題などをめぐる英政界の対中批判をかわしたり、親中派の勢力伸長を図ったりしようとしていると警戒を促した。 ＢＢＣ放送などによると、女性は運営する法律事務所を通じ、最大野党労働党のガーディナー下院議員に対して２０１４～２０年に計約４２万ポンド（約６５００万円）を献金した。ガーディナー氏は１３日、献金の事実を公表し、議員事務所で雇っていた女性の息子が辞職したことを明らかにした。 野党自由民主党のデービー党首も献金対象だった。女性の法律事務所は在英中国大使館の仕事も請け負っていた。（共同
米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国：時事ドットコム
米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 2022年01月05日19時17分 中国外務省の汪文斌副報道局長＝２０２１年１２月９日、北京 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は５日の記者会見で、沖縄県で米軍基地から新型コロナウイルス感染が拡大していることについて「米軍はしょっちゅう（ウイルスをまき散らす）スーパースプレッダーになっている」と批判した。その上で「世界のコロナ対策に指導力を発揮すると米国が公言していることに対するこの上ない風刺だ」とやゆした。 在日米軍、コロナ検査手抜かり 水際対策「穴」あらわ 汪氏は「（沖縄は）個別案件ではない。韓国やドイツなど多くの場所で駐留米軍が感染を拡大させている。感染対策に治外法権はなく、米国は自らの行為が世界の感染対策に与えたマイナスの影響を自己批判すべきだ」と主張を展開した。 国際 政治 コメントをする
中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などを名指し。利用履歴を外部に送信している、「チベット解放」などを検出する機能もあると、国民に呼び掛けた＞ リトアニア国防省は9月22日、国民に中国製スマートフォンの購入を控え、既に保有している場合は早急に処分するよう呼び掛けた。 同省が8月に行った調査の結果、セキュリティー上の重大なリスクが明らかになったためだ。 報告書によれば、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の5G対応モデルの場合、同社の公式アプリストアを利用するとマルウエアに誘導される恐れがある。 さらに小米科技（シャオミ）製の端末はブラウザを介して利用履歴などのデータを収集して外部に送信。「台湾独立万歳」「チベット解放」などのキーワードを検出する機能もあり、そうした表現を含むコンテンツを閲覧しようとするとブロックされる。 折しも、リトアニアと中国の関係は悪化の一途をたどっている。 7
「スイスの生物学者」の暴露を中国メディアが続々と報道 ⇒ スイス大使館が存在否定「実在するなら是非お会いしたいです！」
「スイスの生物学者」の暴露を中国メディアが続々と報道 ⇒ スイス大使館が存在否定「実在するなら是非お会いしたいです！」
米ワクチンを潰すため、西側インフルエンサーを買収していたロシア
Influencers Claim Agency With Russian Connections Offered Cash to Discredit Pfizer Vaccine ＜ロシアと関係するとみられる代理店が、「ファイザー製ワクチンは危ない」とするニセ情報の拡散を依頼していた＞ 米動画投稿サイト「ユーチューブ」で、情報を発信しているフランスとドイツのインフルエンサー数名が、ロシアと関係があるらしいPR代理店から奇妙な取引をもちかけられたことを明かした。金と引き換えに、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの信用を落とすために、ワクチン接種で死者が何百人も出たという偽の情報をフォロワーに伝えるよう頼まれたという。 複数のユーチューバーがこの代理店からのメールのスクリーンショットをネット上に投稿した。その画像によれば、依頼したＰＲ代理店はファジー（
軍から「国に貢献しろ」 サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生（1/2ページ） - 産経ニュース
平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの３０代の男を書類送検した。 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。 送検容疑は、２８年９月から２９年４月、５回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。 公安部によると、一連の被害は２８年６月～２９年４月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」
YouTubeが世論や政治に影響を与えようとする約3000チャンネルを削除、うち2946個は中国のアカウント
YouTubeがロシア・ウクライナ・ブラジル・中国といった国々の政権や世論に影響を与えようとしていると見られる約3000チャンネルを2021年第1四半期に削除したことを発表しました。削除されたチャンネルのうち2946チャンネルは中国のものでした。 TAG Bulletin: Q1 2021 https://blog.google/threat-analysis-group/tag-bulletin-q1-2021/ Googleの脅威分析グループのディレクターであるシェーン・ハントリー氏がつづったGoogleのブログ記事によると、削除されたチャンネルの多くは「Coordinated Influence Operations(協調的影響作戦)」の一部と見なされるものとなっています。シンクタンクのルール形成戦略研究所は、Influence Operationsについて「外交・軍事・経済・サイバ
隠蔽と嘘のばらまき、中国のコロナ情報統制の全貌 政府機関が工作員を総動員、米国調査機関が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
中国の武漢で新型コロナウイルス発生が確認されて、ちょうど1年が過ぎた。邪悪なウイルスの大感染は全世界に広まった。無数の老若男女が犠牲となった。 中国政府は自国内で発生したこのコロナウイルス拡散にどう対応してきたのか。特にインターネット上ではどんな措置をとったのか。 アメリカの民間・独立調査機関「プロパブリカ」が中国政府の新型コロナウイルスに対するインターネットでの統制の実態を詳しく調査して、ニューヨーク・タイムズと共同でその結果をまとめてこの12月中旬、公表した。その概要は12月19日付の同紙の記事で報道された。 中国政府の内部文書数千点を入手して、その内容を点検するとともに、中国民間のインターネット関係者からの聴き取りをも加えたこの調査は、中国政府が新型コロナウイルスの発生をネット上でもいかに隠蔽し、虚偽の情報を拡散したかを詳しく明示していた。 大量の工作員を使って情報コントロール この
中国の女性スパイが民主党下院議員を籠絡 情報収集に協力か 米報道 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が、中国の女性スパイに籠絡（ろうらく）されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている。 米ネットメディア「アクシオス」が米情報当局者の話として伝えたところでは、問題のスパイはクリスティーン・ファン（別名ファンファン）と名乗る２０～３０代の中国人女性で、留学生として、サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。 米当局者によると、ファン氏の正体は中国国家安全省の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、米国内に
中国のハニートラップに全米激震も氷山の一角か 誕生前から嵐の予感、バイデン政権に中国旋風吹き荒れる | JBpress (ジェイビープレス)
一つはバイデン氏の息子、ハンター氏。12月9日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。 今年9月には上院国土安全委員会と財政委員会が、同氏の関与に関し、調査報告書を発表し、「ハンター氏と取引のあった中国人全員が、中国共産党および人民解放軍と関係があり、数百万ドルにも上る疑わしい取引や現金の授受があった」と断定している。 もう一つは、今回の大統領選にも民主党の指名争いに出馬したエリック・スウォルウェル下院議員（40歳、カリフォルニア州選出）。 中国共産党の女スパイと密接な関係になり、情報収集に協力していたという疑いが持ち上がっているのだ。 このニュースをすっぱ抜いたのは、独立系のオンラインメディアである「アクシオス（Axios）」。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの有力メディアを辞めたジャーナリストらが設立した会社だ。 （How a suspected Chi
中国のネット工作部隊が実行した「コロナ禍の秘密作戦」が流出文書から判明
公益を目的とした非営利の報道機関プロパブリカが、中国当局が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関してネット工作部隊に命じた指令文書を入手したとして、その詳細について解説しています。 Leaked Documents Show How China’s Army of Paid Internet Trolls Helped Censor the Coronavirus — ProPublica https://www.propublica.org/article/leaked-documents-show-how-chinas-army-of-paid-internet-trolls-helped-censor-the-coronavirus 2020年1月、中国の武漢市でCOVID-19が大流行しました。同市は1月23日に都市封鎖を宣言し、バス・地下鉄・フェリー・航空機の運航を停止
米大統領選：中国の選挙工作を見くびるな
中国の選挙工作はロシアより見えにくいが、狙いは同じ。アメリカ政府の信用を失墜させることだ（9月4日） Tingshu Wang-REUTERS ＜共和・民主両党とも、ロシアのことは警戒しても中国のことは見くびる傾向が強いがそれは危険な誤りだ＞ 「ロシア、中国とイランが11月の米大統領選に介入しようとしている」という情報当局の警告と、ジョー・バイデンおよびドナルド・トランプ両陣営に対するこれら3カ国からのサイバー攻撃が発覚したことを受け、共和党と民主党はすぐに手を打ち、それぞれの主張を展開した。 ロシアがまたトランプに肩入れしているという疑惑をなんとか払拭したいホワイトハウスは、情報当局の分析結果を利用し、バイデンは中国にとって望ましい候補者だと主張。これに対して、ロシアが2016年大統領選に介入したことを今も根に持っている民主党は、トランプと顧問たちがロシアから国民の目を逸らさせるために、
米大統領選を狙ってまたぞろ中国がサイバー攻撃 アメリカもカウンター攻撃で応戦、熾烈さ増すサイバー空間戦争 | JBpress (ジェイビープレス)
中国によるサイバー攻撃はトランプ氏（右）陣営、バイデン氏陣営のどちらにも向かっている（写真：ロイター/アフロ） （山田敏弘：国際ジャーナリスト） 9月10日、米マイクロソフトが、ロシア政府や中国政府などとつながりのあるハッカー集団が、11月3日の米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の両陣営をサイバー攻撃していると明らかにした。 （外部リンク：https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/） そもそもこうした攻撃は普段から頻発しているものなので、セキュリティ関係者の間では意外性も驚きもない。ただ米大統領選を狙って、ロシアや中国からの攻撃が現実に起きているのは確かで、それを周知すること自体は意味があると言えよう。 サイバ
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