アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 | マネーボイス
中国の担うサプライチェーンは危機を迎えている。アップルのサプライヤーのほぼ9割が、大挙してインドやベトナムへ移転する打診を受けているという。これが現実化すれば、中国経済には大きな打撃となろう。産業空洞化の始まりである。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す＝勝又壽良 中国の担うサプライチェーンは危機を迎えた 中国は、3年に及ぶゼロコロナ政策とその間に進んだ米中対立によって、経済は思わざる展開になっている。ゼロコロナの中で、政策見通しがつかないという「予測不能性」。ウクライナ侵攻が、連想させる地政学的リスクも重なって、中国の担うサプライチェーンは危機を迎えたのだ。 アップルのサプライヤーのほぼ9割が、大挙してインドやベトナムへ移転する打診を受けているという。これが現実化すれば、中国経済には大き
中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】（週刊現代） @gendai_biz
中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】 新たな緊張が日本に広がっている。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、「秘密工作」のすべてとは。 前編『驚愕の全リスト「お人好しすぎる日本人」はこうして中国に情報を抜かれている《中華店、ホテル、企業、大学》』より続く。 前編では、日本の機密情報が企業などを通して盗まれてきた経緯について見てきた。具体的に情報はどのように奪われているのだろうか。 大規模サイバー攻撃の恐怖 そこで情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が指摘する。 「日立製作所やJAXAなど200にのぼる日本の組織が'16年から'17年にかけて、中国人民解放軍の指示による大規模なサイバー攻撃を受けました。狙いとなったのは各社が導入していたセキュリティ・ソフトウェアの脆弱性です」 企業のパソ
中国経済に「バンクデミック」直撃、途上国への“ばら撒き”インフラ融資が不良債権化＝勝又壽良 | マネーボイス
一帯一路政策で中国の政治的・経済的影響力の拡大を狙う習近平は、「実弾」の代わりに「資金」をまき散らしている。1兆2,000億ドルもの巨額資金である。この資金が中国経済の命取りになってきた。米銀行の金融不安から始まった「バンクデミック」が直撃することになる。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 不良債権化する「一帯一路事業」 中国は、習近平氏が国家主席に就任以来、「強国路線」を歩んできた。対外的には、一帯一路政策によって、中国の政治的・経済的な影響力を一気に拡大するという路線だ。 この裏には、膨大な資金投入を必要とした。IMF（国際通貨基金）や世界銀行という国際機関は、発展途上国向け融資では、厳しい条件がつく。中国の「一帯一路」は、融資の金利は高いものの
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
新型コロナは「中国の研究所から流出した可能性が最も高い」とアメリカの政府機関が結論
アメリカ合衆国エネルギー省が、「新型コロナウイルスは研究所から流出したものである可能性が最も高い」と判断したことが、The Wall Street Journalによる2023年2月26日の報道で判明しました。 A Lab Leak in China Most Likely Origin of Covid Pandemic, Energy Department Says - WSJ https://www.wsj.com/amp/articles/covid-origin-china-lab-leak-807b7b0a Covid-19: US Energy Department assesses virus likely resulted from lab leak, furthering US intel divide | CNN Politics https://edition.cn
WSJスクープ | 新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高い＝米エネルギー省
【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。...
RIETI - WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は7月15日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。 「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年3月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容（武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い）を否定する発言を行ったのである。 テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。 WHOは翌16日、新型コロナウイルスの起源に関する
コロナ、米エネルギー省「中国研究所から流出」 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ
コロナ起源、武漢のウイルス研究所と分析 米エネ省、政府内で相違も
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２６日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じた。米政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関も複数あり、判断に相違が生じている。 研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、米情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘した。 ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているという。 同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝
新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高いと米当局－WSJが報道
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし
Web3って流石にヤバくないか？
もう何番煎じか分からんし、誰がこんなスレ見るか分からないが、おまえらWeb3なんてものは流石にまがい物だって気づいてるよな。 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見ればもっと酷い。ほとんどが、一部のVCや創立メンバーが実質支配してるだけの名ばかり分散。まだGAFAの方がそれなりに世間や政府の監視に晒されてるぶんマシだろう。打倒GAFAとか叫んでるやついたよなー。お前らもう見分け付かんのよ。同じ穴の…ってやつだ。 あと一時期、シリコンバレーで騒がれてたGAFAなどからweb3エンジニアへの転身してるってやつ。もうほぼない。バブルが弾けたってのも一つの要因だけど、それ以上の理由もある。web3の理想的なことを目指すと技術が全く関係なくなるからだ。we
検索結果に表示される広告を悪用したマルウエアの拡散についてまとめてみた - piyolog
2022年末以降、一部のマルウエアでGoogleの検索結果に表示される広告サービスを悪用し感染させる手口が増加しているとして、セキュリティベンダやFBIなどが注意を呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 Googleの広告悪用し偽インストーラー配布サイトへ誘導 マルバタイジングの一種で、SEO(Search Engine Optimization)ポイズニング、またはSERP(Search Engine Results Page)ポイズニングとも呼ばれることがあり、攻撃者はなりすまし対象のソフトウエア配布先に似せたドメイン名を取得し、これを表示させる広告をGoogleから購入する。 ソフトウエアのインストールを考える利用者は検索サービスでソフトウエアの名前で検索を行うことが一般的だが、攻撃者が用意した広告が検索結果の一番上に表示されることがあり、利用者は誤ってそれをクリックし
三木谷浩史「世界的経営者がいきなり“姿を消す”中国の怖さ。日本も油断してはならない」 | 文春オンライン
中国でビジネスをしている知人が以前であれば、少し冗談めかして口にしていた言葉がある。 「あの国では『金』『地位』『名誉』の3つのうち、どれか2つを選ばなければならない」 でも、最近、この言葉をめったに聞かなくなった。 中国はこれまで、反資本主義的な思想の中に科学技術を上手く取り入れ、AIやICT、暗号資産、さらには宇宙開発といった分野への投資を後押ししてきた。宇宙開発などはそう簡単にリターンは望めないような事業だけれど、目の前の損得にはあまりこだわらず、「未来」に向けてのビジョンやテクノロジーに投資する。そうした積極的で長期的な姿勢には、意外に思われるかもしれないけれど、時にシリコンバレー的な要素が感じられたのも事実だ。 加えて、中国の場合、14億人という人口が持つ圧倒的なエネルギーがある。その意味で、「日中の差ってこういうことなんだよな」と感じたのは、ハーバード・ビジネススクールである講
中国で販売されているAndroidスマホ、個人情報を収集している-研究者が指摘
The Registerは2月7日(英国時間)、「Android phones from Chinese vendors share private data • The Register」において、中国のスマートフォンベンダーが個人情報を収集していると伝えた。OnePlus、Xiaomi、Oppo、Realmeなど、中国で販売されているAndroidスマートフォンには、同意または通知なしにサードパーティのドメインにプライバシーに関連するデータを送信するアプリがバンドルされていると警告している。 エディンバラ大学のHaoyu Liu氏およびPaul Patras氏、トリニティ・カレッジ・ダブリンのDouglas Leith氏の3者による研究から、中国の携帯電話ユーザーに個人情報の漏洩につながる深刻な追跡リスクがあることが明らかにされた。 研究者らは「Android OS Privacy U
ソフトバンクGの太陽光事業売却で再エネは冬の時代
ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85％を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。 ソフトバンクＧ、豊田通商に太陽光発電の「ＳＢエナジー」株８５％を売却https://t.co/HGGwCsOoLo#経済 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 9, 2023 もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。 ソフトバンクグループの昨年4～12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。 ソフトバンクグループ最終赤字９１２５億円 ４年４～１２月期https://t.co/igrJ7n50gB 投資先
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
米、TikTok禁止法採決へ 下院外交委、来月で調整 ｜ 共同通信
Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。
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