情報の安全性や中国共産党との繋がり、若い世代への悪影響がアメリカで懸念され、「国家安全保障上の脅威」とみなされている中国発の動画投稿アプリ、TikTok(ティックトック)。 米政府職員は業務端末での使用を禁止され、今後の同社の出方次第では米国内で利用できなくなる可能性がある。 23日にはTikTokのCEO(最高経営責任者)、周受資(Shou Zi Chew)氏が米議会下院の公聴会に現れ、厳しく追及を受けた。 TikTokについて「拠点はシンガポールとロサンゼルスにある」「中国政府がデータにアクセスできたという証拠はない。彼らに尋ねられたこともない」「アメリカの利用者データはアメリカ国内で管理している」と訴えたものの、矢継ぎ早に続く議員からの厳しい質問にYES/NOで答えられないことが多く、説明が冗長なあまりに時間切れとなり最後まで聞いてもらえなかったり途中で腰を折られたりと、結局どういっ
