公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめでわかった。 臨時的教員が10%超の県もあり、文科省は教育委員会から聞き取るなどして処遇改善を働きかける方針だ。 文科省のまとめによると、全国の公立小中学校で働く臨時的教員は、正規教員が出産育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて4万1030人(2016年度)。子どもの数や学級数から算出される教員の定数58万1357人(16年度)の約7%を占めていた。割合が最も高かったのは沖縄県の15・5%で、最も低いのは東京都の1・4%。