【読売新聞】 能登半島地震の発生から半年がたった今も、壊れた家のそばを離れようとしない1匹の三毛猫がいる。亡くなった住人の女性が10年ほど飼っていた「めい」だ。母が残した猫と心を通わせたいと、長女で石川県輪島市のパート従業員高林秀子
![母が残した猫、壊れた家のそば離れず半年…餌を与えに通う長女「いつか連れて帰りたい」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41e1c69e0602d3f4dcb1b167656dc34e730b8101/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F07%2F20240709-OYT1I50048-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
保安検査が再開した伊丹空港(26日午後0時5分、大阪空港で)=原田拓未撮影 26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた(26日午前11時34分、大阪空港で)=原田拓未撮影 全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近(26日午前1
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用(ハイビーム)についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が7割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が5割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年8月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性578人、女性422人の計1000人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年4月にスタートしてから1年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて
福岡県粕屋郡内の町立小学校高学年の女児が「授業中、同級生から無理やり服や下着を脱がされるいじめを受けた」として、町や相手側の女児の両親らを相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 原告側によると、女児はショックで適応障害と診断され、現在は不登校になっているという。被告側は「悪ふざけがエスカレートしただけだ」として請求棄却を求めている。 提訴は昨年12月20日付。訴状によると、同2月16日午後3時過ぎ、授業中に教室で騒いだ児童らに対し、担任の女性教諭が「廊下に出なさい」と指導。相手側女児ら4人と原告女児が廊下に出た。その後、廊下でくすぐりあいが始まり、倒れ込んだ原告女児は、両手両足をつかまれ、ズボンを下ろされそうになった。原告女児は抵抗したが、最終的にはズボンと下着が足首まで脱げ、上着も脱がされた、としている。 この際、隣のクラスの教諭が相手側女児らを注意してやめさせ
出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
北九州市若松区の市立小学校の男性教諭(20歳代)が今月23日、校内で6年生の男子児童の顔を蹴り、けがを負わせていたことが市教委への取材でわかった。 児童は市内の病院に入院中で、福岡県警若松署が教諭から事情を聞いている。 市教委によると、教諭は、体調不良を訴えて保健室にいた児童に、教室に戻るよう指示。その際にトラブルとなり、廊下で児童の顔を蹴った。児童は一時、意識を失い、病院に運ばれたという。市教委には保護者から「鼻付近の骨が折れた」と報告があった。 教諭は同日、校長らとともに病院で、児童の保護者に謝罪。24日から自宅謹慎中で、学校の調査に「感情的になってしまった。けがをさせて申し訳ない」と話しているという。 市教委は「事実関係を確認し、捜査の動向を見極めながら厳正に対処する」としている。
埼玉県は5日、所沢市と入間市の直径3キロの範囲で計90羽のカラスの死骸が見つかったと発表した。 いずれも目立った外傷はなく、鳥インフルエンザの簡易検査は陰性という。県は今後、国立環境研究所(茨城県つくば市)に調査を依頼し、詳しい死因を調べる。 県みどり自然課によると、4日午前、所沢市東狭山ヶ丘の学校プールサイド付近で複数のカラスが死んでいるのを教員が見つけた。連絡を受けた同市と県が翌5日までに39羽の死骸を確認。さらに、同市内の別の地域と隣の入間市の2地域で、計51羽の死骸が発見された。このうち一部を検査したところ、農薬などの化学物質は検出されなかった。 県内では3年前にも、入間、狭山、所沢、熊谷の4市で、100羽超のカラスが死んでいるのが見つかっており、このときの原因は細菌性腸炎による衰弱死と推測された。同課の担当者は「時期や地域など、発生状況が似ている」と話している。 同課では、野鳥の
クリオネの新種が富山湾の深海で発見された。 富山大学(富山市)が12日、発表した。冷たい水に生息するクリオネの仲間は、日本周辺では北海道のオホーツク海にしか生息していないと考えられてきたため、本州沿岸で生息が確認されたことに専門家も驚いている。 発見されたクリオネの体長は最大約5ミリ。遺伝子解析で新種と確認された。 クリオネが生息していたのは、新潟県上越市沖約10キロと富山市沖約10キロの水深約250~1050メートル付近の深海で、水温は0~2度ほど。同大理学部が7、10日、調査船を使ってこの海域で深海生物を採取したところ、計約100匹のクリオネが捕獲された。 クリオネは微小な巻き貝を餌としているが、この巻き貝は大気中の二酸化炭素増加に伴う海水の酸性化に弱い。クリオネの存在は、海水の酸性化の指標になるという。 富山湾のクリオネ調査に加わった北海道蘭越町貝の館の山崎友資館長は「これまでベーリ
人事院は8日、2017年度の国家公務員の月給を0・15%、ボーナスを0・10か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。 人事院が月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは4年連続。4年連続のプラス勧告は1965年以来、52年ぶりとなる。公務員の60歳定年の延長を「適当」とする報告も提出した。 勧告通りに実施されれば、月給は平均で631円増え、ボーナスの年間支給月数は4・40か月分となる。年間給与は平均で約5万1000円増える。 過去に4年連続プラス勧告となった65年当時は「東京五輪景気」が続いていた。人事院は、今回の4年連続プラス勧告について「安倍首相の経済政策『アベノミクス』の効果で、民間の賃上げが着実に進んだため」と分析する。
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて18日間放置し、県水道局から料金約440万円を請求された問題で、同市教委は22日、この教諭と同校の校長と教頭の計3人が全額を弁済したと発表した。 市教委は3人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める20歳代の男性教諭は昨年7月21日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が8月7日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも9200立方メートルに上った。 校長らから昨年12月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年2月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が近くまとめる提言に、正式採用前に教員の適性を厳格に評価する「教師インターン制度(仮称)」導入の検討が盛り込まれることがわかった。 現在は大学卒業時に授与している教員免許を、1年程度の「インターン」期間中に適性を見極めた上で授与する仕組みについて、本格的な論議を求める。提言は来月上旬にも、安倍首相に提出される。 子どもが多かった1970年代~80年代に採用されたベテラン教員が退職期を迎え、各地の学校では経験の浅い若手教員が増加。指導力の向上が課題となっている。このため提言案では、正式採用前に教員としての適性を測る必要性を指摘している。 インターン制度では、大学卒業時に仮の教員免許を取得し、都道府県教育委員会に仮採用された人は、最低1年間学校現場で実習や研修を行った上で、教委などに評価を受ける。適性があると認められれば、教員免許を正式に授与さ
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全36校のうち34校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より1か月遅れ、早くても5月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要5教科(国語、数学、英語、理科、社会)のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計52種類で、教科書会社11社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間(50分)内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒40人がダウンロードを完了するまでに8時間以上かかるケースもあると
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