NEDO、生活支援ロボット実用化プロジェクトを開始独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)は、8月3日、少子高齢化による労働力不足への対応策の一つとして本格的普及が期待される「生活支援ロボット」を対象として、「対人安全性基準」と「基準適合性評価手法」を確立することと、安全性基準を国際標準とするべく提案することで国産ロボットを海外市場へと展開・普及していくことを目指すと発表した。 分離合体するベッドを使って車椅子から移乗しやすいシステムや、安全技術を導入した警備ロボット、高齢者・下肢に不自由がある人のサポートをする着用型ロボット、搭乗型ロボットなどのロボットを開発し、リスク基準やアセスメント手法の開発、リスク低減手法の開発を行なう安全性検証手法の研究開発を横串として、4種類のロボット開発と互いにフィードバックしながら研究を進めていく。 研究開発するロボットは、パナソニック株式会社と国立障害者リハビリテーション
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