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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の再開を受けて、河村たかし名古屋市長は８日、不自由展の会場の名古屋市東区の愛知芸術文化センター前で、再開に抗議する座り込み…

ノルウェーに住む男性が米フロリダ州に住む義理の父親の誕生日を祝うため、サプライズで訪問したところ、義理の父親本人から銃で撃たれて死亡する事件があった。義理の父親は、侵入者と勘違いして撃ったとして訴追…

かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があっ…

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は７日、声明を出し、同大メディアラボの伊藤穣一所長（５３）から同日、辞任の意向を伝えられたと発表した。伊藤氏は、少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金援助を受けており、ラボではこれに抗議して研究者２人が辞任を表明。伊藤氏は自ら辞任することで、混乱を収束させる狙いとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、伊藤氏は７日、「数週間の熟慮の末、ラボの所長やＭＩＴの教授職を即刻辞めることがベストだと考えた」と記したメールを大学側に送ったという。 伊藤氏の辞任は、資産家のジェフリー・エプスタイン氏から、ラボや伊藤氏に資金提供があったことが発覚したのがきっかけ。米メディアによると、エプスタイン氏は２００２～０５年ごろ、複数の少女に金銭を渡して性的虐待をし、さらに自身との性行為に応じる少女の「ネットワーク」を築いていたという。０８年に司法取

平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府宇治市）の写真をジグソーパズルにして販売した玩具会社を平等院が今年３月、京都地裁に訴えた。鳳凰堂の外観に「著作権」はない。それでも訴えたのはなぜだろう。 訴状などによると、玩具会社やのまん（本社・東京）が月夜の鳳凰堂の３００ピースのパズルを販売。写真はプロ写真家から提供を受けた。だが平等院はパンフレットに「撮影した写真の営利目的使用の禁止」を明記しており、パズルはこれに反すると主張。写真の使用で、商用利用を安易に許可したと世間に誤解され、平等院の社会的評価が低下したとも訴えている。やのまんに販売中止と在庫廃棄、２０万円の損害賠償を求めた。 「バラバラ耐えがたい」　橋口玲弁護士は「大切に守ってきた鳳凰堂がパズルでバラバラにされるのは耐えがたいという宗教的な感情を理解してほしい。寺院に配慮したルールが必要で、一石を投じたい」と話す。 一方、やのまん側は、鳳凰堂…

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 ","naka5":"<!-- BFF5

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１８日午前１０時３５分ごろ、京都市伏見区桃山町因幡のアニメ制作会社「京都アニメーション」の第１スタジオから出火し、鉄筋コンクリート造り３階建ての建物延べ約７００平方メートルの大半が焼けた。京都府警によると、３３人（男性１２人、女性２０人、不明１人）の死亡が確認された。このほか３６人が病院に運ばれ、うち１７人は入院中で意識不明の人もいる。残りの大半の人は軽症という。 京都府警は、ガソリンのような液体をまいて火をつけたとみられる、さいたま市在住の男（４１）の身柄を確保した。殺人と現住建造物等放火の疑いで捜査している。男は上半身などをやけどして病院に運ばれ、意識不明の重体。搬送される際、駆けつけた警察官に「１階で液体をまいて火をつけた」と話したという。 捜査１課によると、出火当時、建物内には従業員ら７４人がいた。遺体が見つかったのは、１階で２人、２階で１１人、２階と３階をつなぐ階段で１人、３階か

公立大学法人九州歯科大学（北九州市小倉北区）が今年度の一般入試の追加合格者について、保護者に３０分間連絡がつかなかったため辞退者と見なしていたことが、大学への取材でわかった。内規によるものだが募集要項に説明はなく、大学は保護者の抗議を受け、「受験生の不利にならないようにすべきだ」として追加合格にした。 大学によると、歯学部口腔（こうくう）保健学科の一般入試で３月８日の合格発表後、３人が辞退し、同月２８日に不合格者の中から成績上位の３人を追加合格とすることにした。うち２人には電話連絡がついたが、１人は連絡先として届け出があった保護者の携帯電話に２回電話してもつながらなかった。 追加合格について「複数回電話をしても３０分間つながらない場合は入学辞退とみなす」との内規があり、３０分が経過した後、辞退と判断。次点の受験生を追加合格とした。 だが、辞退と見なした受験生の保護者から、最初の電話から約１

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経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

格安だけど同じ輝き――。天然ダイヤモンドと同じ化学式と結晶構造を持つ「合成ダイヤモンド」が日本でも本格的に流通し始めた。二つの違いは？　あなたなら、どちらを買う？ ２３～２６日に、都内で開かれた第３０回国際宝飾展。合成ダイヤ専門輸入商社「ピュアダイヤモンド」（東京）のブースは、大手の百貨店や宝石店関係者、卸売商らでごった返した。取引を考えているという山形県の宝石店男性（３０）は「合成の方がきれいなんじゃないかと思うくらい。若い世代で人気になりそう」。 合成ダイヤは、半世紀以上前…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回