【北京=田島如生、台北=羽田野主】中国の人民解放軍が14日、台湾周辺で大規模な演習をした。2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。習近平（シー・ジンピン）国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威嚇する狙いだ。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は14日夕、台湾周辺の大規模演習を「成功裏に終了した」と発表した

【ロンドン=湯前宗太郎】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。日本被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下の11年後の1956年に結成された。核兵器の非人道性を訴える草の根運動が評価された。【関連記事】日本の平和賞受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶり。佐藤元首相は非核三原則の宣言や核拡

メルカリは25日、定時株主総会をオンラインで開いた。ネットで中古品などを売買するフリーマーケット（フリマ）事業の2024年6月期の業況などを報告した。株主からは模倣品への対応やアプリの使い勝手についての質問があがった。午前10時、株主総会は完全オンライン形式で始まり、約1時間30分で終わった。取締役選任議案を可決した。総会に参加した株主によると6月末までにメルカリ株の4%弱を取得し、大株主にな

生成AI（人工知能）を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作

下鴨神社（京都市左京区）のフェイスブックの公式アカウントが第三者に乗っ取られたとみられることが、２６日までに分かった。同神社は同日までに運営会社に連絡し、

ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？　また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総

ヤマトは価格戦略で攻勢をかける。業界トップには運賃の底上げを積極的に進めてほしいとの期待も寄せられているが・・・（撮影：尾形文繁） 「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 【図で見る】ヤマトの値下げ後、佐川の荷物量が減ったのは一目瞭然 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC(ネット通販)も成長が鈍化し、苦しい状況

一つの爆弾が瞬時に街を壊滅させ、多くの命を奪った。長崎は9日、79回目の「原爆の日」を迎えた。国際情勢が緊迫化し「核の脅威」は現実の危機として存在する。被爆者が高齢化するなか、唯一の被爆国が惨禍の記憶をつなぐ使命は重みを増している。長崎市長「核の脅威、現実直視を」　G7大使ら欠席「脅威が一段と高まっている現実を直視し、核廃絶に向けかじを切るべきだ」。爆心地の長崎市松山町の平和公園で9日開催さ

気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後1週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ＊＊　見出し　＊＊ 本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領は21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。大統領の職務は2025年1月の任期まで続ける。【関連記事】・・・民主党は後継候補の選定手続きに入る。バイデン氏を党候補として正式に指名していないため、代議員が指名投票で新たな候補を選ぶことになる。バイデン氏が推す

現在、マイクロソフトの「ウィンドウズ」を搭載したパソコンで勝手に再起動が行われるなどのトラブルが発生し、影響が広がっています。 【写真を見る】マイクロソフト「ウィンドウズ」勝手に再起動などのトラブル発生 日本マイクロソフトによりますと、マイクロソフトの提供する「ウィンドウズ」パソコンが自動的に再起動されるトラブルが発生しているということです。 具体的には、画面が突然青くなり、「デバイスに問題が発生した」との表示が出て、そのままパソコンの再起動がなされます。 トラブルは個人や企業など国内のほか、海外でも幅広く確認され、世界規模の障害とみられています。 日本マイクロソフトは規模や原因について「確認中」だとコメントしています。

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局（FBI）が暗殺未遂として捜査しており、射殺された容疑者を同州に住む20歳の男と特定した。共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲きを狙っており、現時点では民主党のバイデン大統領と再び対決する。銃撃事件が選挙戦に影響を及ぼすのは必至だ。発砲音

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

日銀は3日、新紙幣の発行を始めた。1万円札には日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の肖像が描かれている。1万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりだ。日銀の当座預金から現金を引き出す各地の金融機関に日銀が新紙幣を渡すと、紙幣が発行されたことになる。通常の紙幣の受け渡しは午前9時から始めるが、今回は特別に8時からに早めた。もっとも、入手できる銀行

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【ロンドン=近藤彰俊】英国を訪問中の天皇陛下は26日午後（日本時間27日未明）、ロンドンの金融街、シティーにあるギルドホールで開かれたシティー・オブ・ロンドン市長らが主催する晩さん会に出席された。陛下はおことばで、今回の訪問が日英両国の人々にとって「人類共通の課題の解決のためのリーダーシップを次世代へとつないでいく機会となれば幸いです」と話された。おことばのなかで陛下は、お金の扱いに慣れていな

ふるさと納税制度をめぐって総務省はルールを見直し、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集を禁止すると発表しました。 【画像】ふるさと納税ルール見直し　来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止 ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱しています。 こうしたことから総務省は、来年10月から寄付者に独自のポイントを付与する仲介サイトを通して自治体が寄付を募ることを禁止すると発表しました。ただし、クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外だとしています。 松本剛明 総務大臣 「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」 仲介サイト