【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場

中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭（ふっしょく）したい構えです。 北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。 こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく

新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者で、今月１２日にサッカー観戦をしていた男性について、オミクロン株への感染が確認されました。 政府関係者によりますと、アメリカから帰国後、都内の自宅で待機中に発熱し、オミクロン株への感染が分かった２０代の女性と、今月８日と９日に会っていた濃厚接触者の２０代男性も、オミクロン株への感染が確認されました。 男性は、今月１２日、神奈川県川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯を観戦していましたが、松野官房長官は午前の会見でこの競技場の観客に「感染者が出ているとの報告は受けていない」と述べました。 東京都は、近くの席のおよそ８０人について、濃厚接触者には当たらないものの、連絡をとって検査を促す方針です。

旅館やリゾート施設を運営する星野リゾートは10月13日、日本旅館「星のや東京」（東京都千代田区）で、マスクを外して会食できる「東京・提灯会食」の提供を始めた。 側面の一部を透明なビニールにした提灯型パーティションを席の上に吊り下げ、参加者が中に入って会食する仕組み。互いに顔が見え、声も聞き取りやすいという。 提灯の大きさは直径75cm、高さ102cm。京都の老舗「小嶋商店」の職人が骨組みから絵付けまでを手掛けたもので、提灯ならではの伸縮する形状により、人の出入りはしやすいとしている。 会場は約40m2。1時間あたり約5.5回と基準の約11倍に当たる換気も行う。

国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に

「コロナは茶番」だと主張するツイッターユーザーが、ノーマスクで京阪電車の1車両をジャックしないかと呼びかけ、物議を醸している。 京阪電鉄側は、この呼びかけを認識しているとし、「社内で対応を検討している」と言う。他の乗客への迷惑となり得る行為だが、乗車を排除できないのだろうか。 京都市内のデモに参加するツイッターユーザーが仲間らに提案 このユーザーは、2021年7月11日の投稿で、楽しそうなことを思い付いたとして、同24日の土曜日に上記のようなことを行わないかとツイッターで仲間らに提案した。 「電車ジャック」とは物騒な発言だが、ノーマスクの人が車内に数多くいれば、自然にそのような形になるのではないかという。 24日は、同様な主張をしている別の人物が、京都市内の円山公園・ラジオ塔前から河原町御池まで午後に1時間ほどデモを行うと自らのブログなどで予告している。ツイッター上で、参加者を募っており、

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ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら

立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 【ワクチン接種】東京会場で設定ミス　予約された722件は有効 2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。 福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 【中国医薬集団の新型コロナワクチン】 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり

２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも　コロナ禍で「新しい運動会」　マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。

» 【衝撃】サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を緊急発表！ その正体に全報道陣がザワついた 特集 新型コロナウイルスが収束の兆しを見せず、かつてない苦境に立たされている日本経済。観光業などと並び「かなりヤバいのでは？」と目されているのが「外食産業」だ。テイクアウトを展開しても本来の売り上げには程遠い……といった声があちこちから聞こえてくる。 そんな中、日本最大級のイタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」が、その名も『食事用マスク』を開発したとの情報をキャッチした。食事用……マスクだと？　もしそれが画期的なマスクだとしたら、サイゼリヤは日本の救世主……いや、世界の救世主になるかもしれない。これは気になる。 ・異例の緊急発表 2020年8月6日の20時過ぎ、サイゼリヤが『食事用マスク』の記者会見開催を報道機関向けに発表した。記者会見は翌7日の14時から──。基本的にはあり得ない、超ギ

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染が疑われる現場に対応する消防隊員と救急医療隊員ら（2020年5月3日撮影）。(c)Alex Edelman / AFP 【5月7日 AFP】米北西部ワシントン州当局は6日、新型コロナウイルスにわざと感染する目的で非感染者が感染者と交流する「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」を計画する人々がいるとの報告について、懸念を表明した。 【関連記事】「免疫パスポート」めぐり賛否、抗体あれば再感染しない？ ジョン・ウィースマン（John Wiesman）州保健相は、「パンデミック（世界的な大流行）のさなかに集まるのはとてつもなく危険で、入院どころか死亡する危険が高まる」と指摘。「その上、COVID-19から回復した人が長期的な免疫を獲得するかも、分かっていない」「このウイルスについては、まだ分からないことが多い。感染者に長期的な健康問題が

国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」（日曜、後６・３０）が、２６日の放送後、Ｙａｈｏｏ！のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「Ｇ．ＷのＢプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「ＧＷに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ！」「他に差し替える話は無かったのか？」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18