女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。 2018年9月19日から2人で年間約1000万円（2年目からは約1200万円）の委託料で業務委託契約を

国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」（日曜、後６・３０）が、２６日の放送後、Ｙａｈｏｏ！のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「Ｇ．ＷのＢプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「ＧＷに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ！」「他に差し替える話は無かったのか？」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過

職員１１人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）が発生した大津市が、市役所の本庁舎を全面閉鎖する方針を固めたことが２１日、同市への取材でわかった。同日午後、佐藤健司市長が正式に表明する。期間は２５日から来月６日を軸に調整している。感染した職員の部署があるフロアはすでに閉鎖しているが、市民や職員の不安や、感染がさらに拡大する懸念が払えないことから、全面的な閉鎖を決めた。 【図】新型コロナウイルスが生む「負の連鎖」とは 同市では２０日までに、市役所本館４階西側の建設部で８人、３階にある都市計画部で３人の感染が確認され、両部で計２６０人を自宅待機とする措置をとった。また、建設部の約５０人は順次ＰＣＲ検査を受けているが、複数人が体調不良を訴えており、さらに感染が拡大する可能性がある。 市は２０日から、市役所本庁舎で勤務する職員を部局ごとに２つのグループに分け、交代で自宅待機する「２

楽天は6日、インターネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した場合の送料を一律無料化する計画を延期すると発表した。18日から対応可能な出店者のみで実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で人員確保や仕入れが難しくなっている出店者が出始めたためという。 楽天市場の送料無料化をめぐっては、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、東京地裁に緊急停止命令を申し立てている。公取委幹部は楽天の発表を受け、「地裁への申し立てをどうするかは、いろいろ確認してから判断する」と語った。 楽天は6日開いた記者説明会で「（送料無料化は）準備が整った店舗から段階的に導入していただきたい」と表明。公取委が問題視する一律無料化の実施時期については「未定」と繰り返した。5月をめどに今後の対応を出店者に改めて説明する方針だ。 楽天は18日から税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、無料化の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。緊急停止命令の申し立ては16年ぶり。 公取委は2月10日に独禁法違反の疑いで、楽天に立ち入り検査に入った。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、予定通り3月18日から無料化を実施すると表明した。 検査開始から違反行為をやめさせる排除措置命令までには1年以上要する場合も多いことから、無料化実施の前に効力を発生させる緊急停止命令に踏み切った。 楽天は昨年、税込みで3980円以上の商品を購入すれば送料を無料にする方針を発表。一部の出店者が任意団体「楽天ユニオン」を設立して公取委に調査を求めるなど対立が問題化していた。 緊急停止命令は独禁法の規定で、独禁法違反の疑いがある行為が

LINE（株）は2月26日、無料コミュニケーションツール“LINE”のアカウントに対する不正ログインが相次いでいるとして注意喚起を行った。今月で約4,000名を超える“LINE”アカウントが不正ログインの被害を受け、ユーザーの意図に反するメッセージやタイムラインの投稿が行われていることを確認しているという。 同社によると、不正ログインにより意図しないメッセージやタイムラインの投稿が行われるが、アカウントそのものは継続利用できるケースと、フィッシングによりアカウントのパスワードとSMS認証コードを騙し取られ、恒久的にアカウントを乗っ取られてしまうケースの2パターンが確認されているとのこと。侵害されたアカウントから他のアカウントを乗っ取るフィッシングURLが投稿されるケースも確認されており、二次被害が発生している。 被害件数は、前者の不正ログイン被害が計4,225。被害は日本が中心だが、台湾や

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福」の会長が、過去の暴力団との取り引きの責任を取る形で1月に退任していたことがわかりました。 赤福の親会社濱田総業によりますと、赤福のグループ会社で酒造メーカーの「伊勢萬」は2000年から2012年にかけ、指定暴力団の代紋が入った焼酎を製造・販売していたということです。 問題の発覚を受け、弁護士らで作る第三者委員会は焼酎について、赤福の濱田益嗣会長の指示で本数や納品日が指定されていたと指摘しました。 その上で、濱田会長が赤福を含むグループ会社の役職をすべて退任することを求める答申を2月4日にまとめたということです。 赤福によりますと、濱田会長はこの答申に先駆け、1月16日に赤福の会長を退任しました。 浜田会長は2007年に赤福で製造日の偽装が発覚した時の会長で、当時責任を取り退任。2017年に再び会長に復帰していましたが、暴力団との取り引きの責任を取った

タレントで「お魚博士」として活躍する東京海洋大学客員准教授のさかなクンが12日、参院国際経済・外交に関する調査会に出席し、「水産資源の管理と保護について」をテーマに参考人として意見を述べた。 【いざ国会】イラストを駆使し意見陳述するさかなクン さかなクンはトレードマークの帽子をかぶって出席し、温暖化などの影響で海の生態系が変化していることに言及。ウニを例に出し、「ウニは太古の昔から海藻を食べていたのに、海藻が減っていることから悪者にされている。ウニは寒い冬の季節はじっとして食事もしないが、近年は水温が上がり、冬も食事をするようになっている。水温が上がったことで、わずかに残った海藻を食べて悪循環になっている」などと指摘した。 また、プラスチックごみの問題に触れ、「ウミガメやイルカ、クジラなどがなぜ海洋ゴミを食べてしまうのか。海の中に入ってゴミを見ると、クラゲに見えてしまう。ごみはやがて小さく

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が、３月から一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするのは、独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日午前、楽天に対し、立ち入り検査に入った。公取委は先月末から、無料化に反対するサイトの出店者から事情聴取していた。 楽天は昨年８月、これまで出店者が各自で設定するとしていた送料に関する規約を変更し、１店舗で３９８０円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律無料にすると発表。同１２月、各出店者に今年３月１８日から無料化を始めると通知した。 送料の負担を強いられることになる出店者側は反発し、一部の出店者が昨年１０月に任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年１月２２日、公取委に約１７００筆の署名とともに、送料無料化を撤回させる排除措置を求めていた。 独禁法は、自己の取引上の地位が優位に

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100％子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。 同社では、統合する理由として「スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、メルペイ・Origami両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて基本合意した」とリリースでコメントしている。 今後は、Origami Payのサービスやブランドをユーザーや加盟店に一定の周知期間を得たのち、メルペイに統合する。また、メルカリ、メルペイ、Origami、同日付でメルカリやメルペイと業務提携を締結した信金中金の4社共同で、

熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と

大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。 【インフォグラフ】楽天とアマゾンはどう違う？　楽天に待った「全員がハッピーではない」ルール変更 楽天による送料無料の方針は今年１月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。８月にはその価格ラインを「３９８０円」（税込み）と発表し、１０月末には「沖縄・離島等」のラインを９８００円とするとともに、制度開始を２０２０年３月中旬にすると発表していた。 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違

愛知県名古屋市を中心に展開するラーメンチェーン「スガキヤ」が、9月末までに大量閉店することが明らかになりました。今年に入ってから閉店する店舗の数は、全体の約1割に及びます。 【表】大量閉店する「スガキヤ」リスト 公式サイトのお知らせページに掲載された閉店情報に対し、スガキヤファンからは「何があったのか」と心配の声が上がっています。運営元のスガキコシステムズに事情を取材しました。 名古屋のソウルフードと呼ばれるほど、地元に定着しているスガキヤの「ラーメン」。魚介だしと豚骨を組み合わせた独特の味わいが特徴で、価格は1杯320円（税込み）。一般的なラーメンと比べると格安です。 出店エリアは、愛知、岐阜、三重、静岡の東海圏のほか、北陸や関西も合せて2府9県。ユニーが運営する「アピタ」などの総合スーパーのフードコートをメインに展開し、小さな子供連れのファミリー層などに支持されてきました。 公式サイト

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

農業被害を防ぐために駆除されたシカやイノシシをライオンやトラなどの餌として与える大牟田市動物園（福岡県大牟田市）の取り組みが注目されている。九州大の協力を得て2年前に始めた取り組みは、野生動物本来の行動を呼び覚ますことで、オリの中での生活でたまったストレスを軽減するとともに、駆除した害獣の活用法としても期待される。 【与えられたヤクシカを食べるホワイトタイガー】 今月10日、雌のホワイトタイガー、ホワイティに鹿児島・屋久島で捕獲されたヤクシカを与える様子が来園者に公開された。「ホワイティが野生と同じような行動ができ、駆除されたシカの命も役立てています」。飼育員の伴（ばん）和幸さん（32）が獣舎前に集まった約40人の親子連れらにそう解説し、頭と内臓を取ったヤクシカを獣舎の中に置いた。 普段食べている鶏や馬のカットされた肉と違い、毛や骨が付いたままの約3.8キロのヤクシカに興奮したのか、日ごろ

地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて

セブン＆アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末に終了することが1日明らかになった。同日午後発表する。 【7payを悪用した詐欺未遂事件の構図】 セブンペイは7月1日にサービスを開始。約150万人が登録したが、その後に第三者が本人になりすましてログインやチャージ（入金）し、商品の購入をする問題が発生。4日からすべての入金と新規登録を停止していた。不正利用の被害者は7月29日午後5時時点で807人、総額3860万5335円にのぼっている。【和田憲二】