スーパーコンピューター開発会社の脱税事件で、東京地検特捜部は11日までに、法人税法違反の罪で「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者（50）を勾留期限の13日に起訴する方針を固めた。国の助成金詐取を含め、一連の事件の捜査は終結する見通し。 関係者によると、脱税の意図を否定しているもようだ。 特捜部は昨年12月以降、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に虚偽の実績報告書を提出して国の助成金をだまし取ったとして、斉藤容疑者ら2人を2度にわたって詐欺罪で起訴。立件額は計約6億5300万円に上った。

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 現在、日本の性教育は、教育課程の家庭科や保健科といった授業で実施されている。しかし、欧米などの教育先進国をはじめ、アジア諸国と比較しても、その内容は乏しいと指摘されがちだ。人が生きていくうえで避けては通れない「性」にまつわる教養。タブー視される向きもある中、公教育はどこまで担うべきか、専門家に聞く。（フリーライター　末吉陽子） 長年、教育現場を悩ませた 「性教育はどこまで行うべきか？」

ono hiroshi @hiroshimilano ちょっと他の人のリプで書いた続きですが、日本製品が海外で売れなくなったのは、他の国の製品の方が断然安くて同じ程度の製品ならそっちを選ぶからと思っている人が未だに多いみたいだけれど、これは全くの誤解で、むしろ韓国製品やレノボの方が日本製品よりも「断然高い」けれど断然売れてるのです。 2018-02-10 15:21:26 ono hiroshi @hiroshimilano サムスンはどんどんハイエンド製品に向かっていて、中国ブランドの本格的国外展開を想定し、生き延びるために一番高くてもちゃんと売れるブランド力を高める戦略進行中。だから韓国の家電は超洗練された製品が多い。中国だって、シャオミの家電シリーズ検索してごらん、めっちゃ洗練されてるから。 2018-02-10 15:33:48

JCER　第4次産業革命の中の日本 第４次産業革命の中の日本――研究開発は成長に役立っているか？ 博士増、生産性向上に結びつかず ～問題は大学教育か、企業の活かし方か～ ～技術輸入は低迷、依然として「自前主義」～ 第４次産業革命を生き残るには、研究開発力は生命線となる。日本企業の研究開発の現状と課題はいかなるものか？1990年代半ばから進めてきた博士数の急速な増加は、必ずしも生産性の向上につながっておらず、博士の大学教育のあり方や企業の研究開発での活かし方に大きな問題がある可能性は否定できない。政府が政策の柱とする「人づくり革命」「生産性革命」の実現には、教育制度や雇用制度・慣行の大改革が必要になるだろう。総論/全文/英文版（すべて一般公開） ＊２月１２日付け日本経済新聞朝刊・科学技術面に関連記事が掲載されました。

AIや自動運転の登場で仕事を奪われた人たちはどうやって暮らしていくべきか。その答えを探すため、アメリカではいま「ベーシックインカム」の導入実験が始まっている。 働かずに生きるのは幸せか これは、市民が無条件で政府から一定額のおカネを受け取る富の分配システムで、自らの技術で大量の失業者を生み出しかねないベンチャー企業から注目を集めている。 '18年には、カリフォルニア州ストックトンで、一部の住民を対象に、月500ドル（約6万円）を無条件で支給する。 最長3年間、そのあいだに「人間の勤労意欲やQOL（生活の質）は、ベーシックインカムによってどれほど変わっていくのか」を見定めるのだという。 もしこの制度が本格的に導入されることになれば、生きるためにおカネを稼ぐという感覚は著しく失われることになる。はたして我々はそれを受け入れられるのだろうか。 オックスフォード大学教授で哲学者のニック・ボストロム

AIに従えばうまくいく 「9時20分になりました。○●さん、おはようございます」 ベッドの脇に置いてあるスピーカーから流れる女性の声で目を覚ます。これはAI（人工知能）を搭載した高性能スピーカーで、目覚ましだけでなく部屋のあらゆるインフラを管理するターミナルになっている。 起床とともに、ネットワークで連携されている部屋の照明が自動でつき、カーテンも開くようになっているのだ。 AIスピーカーは今日のスケジュールや気象、交通など、行動するためのすべての情報を教えてくれる。これからどれくらい道が混雑するかも予測計算してくれるから、クルマで出勤しても到着時間の誤差は2～3分も生じないので助かる。 会社に向かう支度を済ませ、スマホでクルマの「手配」をする。マイカーは当然持っていない。税金や維持費がバカにならないし、都心部には人口が密集しすぎて、個人所有の駐車場を持つことはほとんどできなくなっている。

このたび、ドイツの若き哲学者マルクス・ガブリエルを一躍有名にした著作『なぜ世界は存在しないのか』の翻訳が講談社選書メチエから刊行された。同書でガブリエルは、「新しい実在論」という立場を主張している。 私はこれまでカンタン・メイヤスーやグレアム・ハーマンらの「思弁的実在論」を紹介してきたが、ガブリエルの立場もそれに関係する。今日の大陸哲学では、「実在論ブーム」が広く巻き起こっているのである。 ガブリエルの「新しい実在論」とは、いかなるものなのか。ひとまず、「世界は存在しない」というキャッチーな主張は脇に置くことにする。それは実は、二次的なことだからだ。私の整理では、ガブリエルの言わんとすることの本体は、「本質主義vs.相対主義」という対立から抜け出す第三の道を開くことである。 「世界は存在しない」とは？ 本質主義vs.相対主義というのは、極端に単純化すれば、次のような対立だ。 富士山を、別の

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占

ジョルジオ・アルマーニ、というのは、80年代後半にファッションに興味を持っていた人間にとって特別の存在である。 ときは、プラザ合意以降の円高輸入品ブーム。 当時、日本における舶来ブランドで人気を博していたのは、ラルフローレンやブルックスブラザーズなどのアメリカントラッドが中心で、グッチやサンローラン、ディオールといった、かつて隆盛を誇ったイタリアやフランスのブランドは元気がなく、「ババくさい」イメージがあった。 もっと人気があったのは、日本のデザイナーズ＆キャラクターブランド。いわゆるDCブランド、である。 そこにイタリアから登場したのが、アルマーニだった。 私が最初にアルマーニを知ったのは、渋谷西武のA館とB館の地下通路である。この通路には、詩集や映画本がおいてある「ぱろうる」（だったかな）という小さな本屋さんがあったり、西武のバイヤーさんがおそらく海外からかき集めたであろう、まだ日本の