2024年10月4日発売の「日経トレンディ2024年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2024」を特集。スタートアップの穴熊が仕掛けるメッセージアプリ「Jiffcy（ジフシー）」が現在、大学生や中高生から絶大な支持を得ている。リアルタイムに極めて近い、テンポの良いやり取りができる即時性が人気の理由だ。 ※日経トレンディ2024年11月号より。詳しくは本誌参照 「Jiffcy（ジフシー）」。電話のように呼び出して、相手が応じると共有画面でのチャットを始められる。入力中のテキストも相手が把握でき、入力が速い若者ならほぼリアルタイムでやり取りできる。電話を使えない状況でやり取りしたい時にも便利だ （画像／stock.adobe.com） 【スタートアップ大賞】穴熊 設立：2018年1月／社員数：4人／累計資金調達額：約1億5000万円 新規性★★★／影響力★★／成長

ファミリーマート（以下、ファミマ）は2022年、経営企画本部経営企画部の下に「Consumer Market Insight-Research Group（コンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループ）」という調査専門部署（CMIリサーチグループ）を設立した。顧客起点で物事を考え、そのためのデータ収集・分析や経営陣への提言などを担う。調査を重視し、ファミマのMD（マーチャンダイジング）はどう変わったのか。 出下浩司氏率いるコンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループが描き出した「“お客様がGoodな状態”を実現する商品開発・品揃え価値構造」。商品企画開発部門やマーケティング部門の指針、いわば“羅針盤”として機能することを狙った（出所／ファミリーマートの資料に基づき編集部で作成） 「2022年に調査専門の部署をつくった狙い、つまり達成すべきゴールは、データに基づき、お客様

α世代を指導すると立命館小学校教諭の正頭英和氏と企業担当者の対話から、同世代に刺さる商品・サービスの共通項を探る連載。前編では、子供向けの選書サービスを手掛けるYondemy（東京・渋谷）が運営する「ヨンデミーオンライン」（以下、ヨンデミー）が子供を引きつける要素を3つのポイントから探った。後編では、読書を習慣化させるための取り組みを掘り下げる。 α世代の特徴は、生まれた時から身近にスマートフォンがあり、いつでも大量の情報に触れられる環境で生活していること。YouTubeやSNS（交流サイト）、スマートフォンゲームといったコンテンツがあふれており、楽しいだけのコンテンツは選ばれにくい。そんな中で、読書をどのように習慣化させるのか。正頭氏とYondemy 代表取締役 笹沼颯太氏の対談のテーマはその点に移った。 ▼前編はこちら 「α世代」の意欲高める3要素　子供が読書に沼る仕掛けとは 笹沼颯太

ソニーグループ クリエイティブセンター内限定のメディア「ヤンギモ」は、入社4年までの若手デザイナーたちが立ち上げた。新型コロナウイルス禍の中で減少する先輩との交流、スキルの属人化といった課題、若手だからこそ抱くさまざまな疑問や不安──。それらに対応することを目的に、しかし堅苦しくなく自由闊達、愉快に運営される「ヤンギモ」は、若手以外からの共感も獲得し、デザイナーたちのエンゲージメント向上に一役買っている。 クリエイティブセンター内限定のWebメディア「ヤングのギモン（通称ヤンギモ）」は、入社4年目までの若手デザイナーたちが文字通り手づくりで作成・運営している。ミドル以上のデザイナーにも人気が高い デザインを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、色や形といった狭義のデザインの枠組みを超え、デザインに求められる役割が広がってきている。ソニーグループのクリエイティブセンターが担っているのは、まさ

いまだその全貌が見えない「Web3」。本連載では書籍『Web3新世紀　デジタル経済圏の新たなフロンティア』（2022年7月、日経BP発行）を基に、Web3を正しく理解するために必要な情報を整理。第5回はWeb3が社会に与える影響についてまとめる。 Web3に関してさまざまな意見があるのは事実ですが、私は懐疑的な意見や批判的な意見が出るのは悪いことだと感じていません。なぜなら、社会が変化する際、そこには必ず摩擦が生じますし、何より、自分なりに調べて自分の意見を持ったからこそ、その人なりの“賛成”や“反対”の意見が生まれると思うからです。Web3に関してさまざまな意見が出てくるのは、それだけWeb3の文脈で社会が急速に変わり、価値観が変化しつつあることの証左だと思います。一番恐ろしいのは、無関心で自分の意見がなく、ただ流されるだけの存在になることです。 多くの人々の働き方や生き方を変えるWeb

オンラインがオフラインを包含する“アフターデジタル”の時代。デジタル起点でリアル店舗を捉え直したとき、どのような変化が必要になるかを解き明かす本特集。第1回は、「モノを売らない店」へのシフトを決断した丸井グループに焦点を当てる。次の一手となる「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略とは？ あらゆるモノがネットで買えるようになり、物販を主軸としたリアル店舗の存在意義が問われて久しい。モノからコトへという消費傾向の一大変化を受け、体験型店舗への脱皮を目指す小売企業は珍しくないが、丸井グループほど大変貌を遂げた企業はないだろう。 この5年、同社は従来の商品を仕入れて売る「百貨店モデル」から、定期借家契約で家賃収入を軸とする「SC（ショッピングセンター）モデル」への一大転換を断行してきた。売り上げだけを前提としないビジネス形態に変わることで、飲食店やサービス系など体験軸のテナントを誘致しやすくするため

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト

トヨタ自動車　先進技術統括部 主査 担当部長（前TOYOTA RESEARCH INSTITUTE チーフ・リアゾン・オフィサー） TREND EXPO TOKYO 2016の開幕を飾るのは、トヨタ自動車の基調講演。同社が米国に設立した人工知能（AI）関連の研究所「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE」の前チーフ・リアゾン・オフィサーで、現在は先進技術統括部 主査 担当部長の岡島博司氏が、トヨタ自動車のAIへの取り組みについて講演した。 「AIには多くの人が期待していることでしょう。でも、今あるAIは、みなさんが期待するような万能なものではないんです」と、岡島氏は話し始めた。より汎用度の高いAIを目指して、さまざまな企業や研究者たちが競うように取り組んでいるのが、まさしく「今」なのだという。 「我々が目指しているのは、安全でスムースに、そして自由に移動できる社会です。（AIを