独身税の根底に潜む「痛い」思い込み。「結婚・子育て＝偉い」のか？海外の導入事例、ブルガリアの失敗など（あなたは賛成？反対？） - ブロギングなう
独身税ってなんですかｗｗｗｗ 子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。（中略） メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。 引用元：かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞 世のニュースはほとんどがバカバカしいのでいつも無視していましたが、流石に無視できない呆れるレベルのニュースです。 社会に蔓延する「結婚・子育て＝偉い」への違和感も合わせて書いていきます。 ＜2017.9.2 追記＞本ニュースが誤報と報じられています。独身税については2004年12月自民党「子育て小委員会」で柴山昌彦衆議院議
法哲学講義「自由の概念分析」(1) - tkira26's diary
1. 法概念論に向けて では、始めます。今回で８回目で、ちょうど折り返し地点という感じですね。これまで扱ってきたのは「正義論」と呼ばれる分野で、たくさんの立場、たとえばリベラリズムとかリバタニアリズムとか功利主義とか、いろいろ紹介してきました。嫌いにならないでください。今回からはそれとはちょっと趣向が変わった話になります。これからやるのは「法概念論」と呼ばれる分野、要するに「法とは何か」を問うものです。 「法とは何か」というのは法哲学にとって根本的な問題ですが、これだけだと問いがぼんやりしすぎていて、どう答えればよいかよくわからないですよね。なのでこの授業では、まずは法に関係するさまざまな言葉の実際の使われ方に着目していってみたいと思います。これは哲学的な言い方をすると「概念分析」と呼ばれるやり方です。で、今回は「自由」とは一体なんだろうか、という問題を扱います。 自由っていうのは、法的に
【慰安婦をめぐる損賠訴訟】植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」（1/8ページ）
「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に名誉毀損などを訴えた元新聞記者の植村隆氏（５７）と原告弁護団は２２日、裁判後に札幌市内で記者会見を開いた。会見の詳報は次の通り。 ◇ いくつか報告させていただきたい。 本日午後、私はジャーナリストの櫻井よしこ氏、および櫻井氏が執筆した記事を掲載した各雑誌を出版する出版社の名誉毀損訴訟の意見陳述を行いました。 （櫻井氏は私が）２５年前に書いた記事を捏造と決めつけ、言葉による攻撃を繰り返しました。根拠なく、私の記者人生を否定し、結果として暴力的な一部世論をあおるような、人権を破壊するような言説をストップさせなければならないと思って起こしたのが、今回の訴訟であります。 意見陳述を１０分間で読みました。これに関連して、櫻井よしこ氏の３つの問題点のレジュメをつくりました。レジュメにのっと
「言論の自由」を守るのはやっぱり大変 - Hagex-day info
ネトウヨ＆ヘイトでお馴染みの、はすみとしこ氏のサイン会が中止になったもよう。 ・「難民しよう」著者のサイン会中止 告知後に抗議相次ぐ（朝日新聞） ネトウヨ系の連中を見る度に「セイウチのケツにド頭つっこんでおっ死ね」と思うが、言論の自由まで侵害するのはどうなのよ……と思ってしまう。今回の騒動と、1997年に発生した柳美里サイン会中止事件、問題の構造は全く同じ。その違いは、ヘイト作家か在日韓国人作家ぐらいじゃないかな。 「言論の自由」は、レイシスト作家、爆弾の作り方を書いているテロリスト、サリン合成に触れた同人グループにも等しく与えられた権利。 言論の自由を守りたかったら、そんな連中とどう対処するか、その権利を侵害しないで考えるべきじゃないか。車を運転していたら交通事故にあって死んでしまうリスクがあるように、言論の自由には「ヘイト」「デマ」「人権侵害」といったリスクは必ずでてくる。都合が悪い時
どうする公共施設のヘイトスピーチ NHKニュース
全国的に問題になっているヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動。路上だけでなく公民館などの公共施設で行われることもありますが、そうした施設の利用について、管理する自治体は、どんな対応を取ればよいのか。 利用を認めれば差別の助長につながりかねませんが、断れば表現の自由を侵害するおそれがあるこの問題。法律や憲法の専門家が話し合うシンポジウムでも、対応の難しさが浮き彫りになりました。 弁護士会がシンポジウム 民族的な差別言動を繰り返すヘイトスピーチ。国連の人種差別撤廃委員会が去年八月、日本政府に対して法律の整備を進めて規制するよう勧告、全国の地方議会で禁止や法整備などを求める意見書が相次いで採択されています。 一方で、刑事罰を含む規制については表現の自由との関係などから慎重な意見もあり、公共施設が使われる場合にどう対応すればいいのか分からないといった声が管理する自治体から上がっています。 公共
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国歌斉唱を拒否した選手「人々を虐げる国は誇りに思えない」 反発と擁護と
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/2014_1217.pdf