菅官房長官は26日午前の記者会見で、中国政府が「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示していることについて、「なぜ終戦から69年がたった今日なのか疑問が無いとは言わない」と述べたうえで、歴史問題に関する日本政府の立場に変更は無いと強調しました。 中国政府は、旧日本軍が多くの中国人兵士や市民を殺害したなどとされる「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示しています。 これについて、菅官房長官は26日午前の記者会見で、「中国がなぜ終戦から69年がたった今日、こうした追悼日を設置しようとしているのか疑問が無いとは言わないが、基本的には中国の国内問題だと思うので、日本政府のコメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「いずれにせよ第2次世界大戦を含む歴史問題に関する日本政府の立場に変更は無く、平和国家として歩んできた姿勢は国際社会でも高く評価されている」と述べまし