2007年 9月21日 日本電気株式会社 1.米国会計基準による過年度財務諸表について 当社は、米国会計基準のSOP 97-2規定等の適用に伴い必要となっていた複合契約に含まれる保守・サポートサービスの収益に関する分析を、米国公開会社会計監督委員会 (PCAOB) の監査基準に基づき、2006年3月期の連結財務諸表の監査を完了するために外部監査人より要求されていましたが、この分析を完了できないこととなりましたので、お知らせいたします。従前からお知らせしていたように、複合契約の収益認識には、販売者特有の客観的証拠 (Vendor Specific Objective Evidence, VSOE) を立証する情報が必要となっていましたが、今回の結果はその情報収集を行うことができないことによるものです。 この結果、当社は、2006年3月期について米国証券取引委員会 (SEC) に年次報告書(様