フェミニズムにおける激しい論争のひとつに、売買春に代表される性労働／性産業をどう評価するかというものがある。その大まかな分類は以前「売買春とフェミニズム理論４分類」で紹介したし、わたし個人の立ち位置は過去エントリ「『性労働者のためのクリニック』をめぐる論争」や『バックラッシュ！』キャンペーンブログ内エントリ「性労働者コンファレンス＠ラスヴェガス報告」に詳しい。 反売買春をかかげる女性団体やフェミニスト団体ーー必ずしもすべての女性団体がフェミニスト団体ではないーーは昔からあったけれども、１９８０年代には法学者キャサリン・マッキノンらが中心となってポルノグラフィや性産業を厳しく規制する条例を作るなど法律を使った活動が活発になった。わたしの住むポートランドでも、性産業の撲滅を掲げるフェミニスト団体がいくつか設置された。そのうちの一つの活動を見に行く機会が最近あり、とても驚かされたので、紹介したい

「著作権管理、性善説には限界」――JASRACの菅原常務理事：ITpro その言葉は届いているのか、理解を得られるのか - Copy & Copyright Diary 輸入盤騒動の時に、ピーター･バラカン氏が「ユーザーを泥棒扱いするな」という旨の発言をして以来、泥棒扱いモデル的、性善説／性悪説的なロジックがよく聞かれるようになった気がするのだけれど、それに対して、違和感を抱き続けていたりするのだ。 えーと例えば、リアル店舗で窃盗対策を実施しようとするじゃない。 店に来る人は、真っ当な利用者がほとんどであるのは確かだけれど、その中に犯罪者が紛れ込んでいるのもまた否定しようがない事実なわけで。 そんな中で窃盗対策を実施しようとすると、犯罪者と真っ当な利用者を弁別することが困難である（結局勘だよりだからね）ので、全体に対するものとなる。 そうすると必然的に、「ここまでだったら怒られないかな？／

この国の国民は本当にわかってるのかしら、と思う事が最近たくさんあります。基本的に人間の幸せは政府に如何に介入されずに自由に暮らすかにある。その分できるだけ政府機能を小さくして役人も減らし、税金も減らす。それこそが小さな政府ということですね。 その対極にあるのがあらゆることに政府が介入し、経済活動まで計画経済化し、日々の生活は保障する一方、車が欲しくても今年は青い車しか作らんよ、おいしい野菜を作りたくてもお前のところはヤサイはつくっちゃだめで、稲しかだめ、と規制する、これが社会主義で８０年代のソビエトは当にそうだった訳です。 スーパーにいくとキャベツばっかり山積みにいなっているのに、トマトもきゅうりも見当たらず、毎日キャベツばっかり食うのです。そのかわり生活不安は一切ない。働いても働かなくても同じ給料・・・・結果がどうなったかはみなさまご存知ですよね。 日本と言う国を見たときに、これ以上政府

いくつかの報道によれば、12月18日の私的録音録画小委員会の第15回会合において、文化庁から、パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避との発言がなされたとのことです。 私たちMIAUは、「違法サイトのダウンロード違法化」の問題について、パブリックコメントにおいて反対意見を表明いたしました。さらに、報道によれば、他にも当団体以外にも相当多数の反対意見が寄せられているとのことです。 相当多数が反対を表明しているにもかかわらず、パブリックコメントにおいて少数にあたる意見を多数意見への具体的な配慮措置なくして採用することは合理的根拠に乏しいものとMIAUでは考えています。 例えば、報道によれば、文化庁としてはダウンロード違法化についてはネットからの意見も踏まえ不利益にならないように制度設計するとし、具体的措置として、法改正がなされた

さて、これまで見てきたように、中国の動漫（アニメ・漫画）産業を語る上で欠かせないのが、国家広播電影電視総局（国家広電総局）の存在である。 調査を進めるうちに私はふと思った。 動漫をめぐる国家広電総局の施策はあまりに規模が大きく、国家レベルの事業である。広電総局にここまでの力を持たせるからには、背景にさらに上のクラス（この場合は国務院か中共中央組織）の意思決定があるのではないか？　もちろん、中国国家アニメ基地の運営に関する管轄は、広電総局に任せるということを国務院は2004年12月に決定している。しかし、その後の政策の方向性や思想性に関して、広電総局が一人で決められるはずがない。 そう思い、国務院の通達をくまなく調べていたら、やはり、あった。 日本動漫を「国際敵対勢力」と位置づけた政府文書 2004年2月26日、中共中央と国務院の両方の名において、〈未成年の思想道徳建設をさらに強化改善するこ

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず