中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見について、前原誠司国土交通相は１５日の記者会見で「何とか陛下とご面談できないかと、元総理、自民党の方から要請が官邸に届いたと聞いている」と述べた。ただ、要請したとされる元首相の名前は明らかにしなかった。今回、ルールが守られなかったことについては「慣例的に行われてきた１カ月ルールについて、もう一度現政権下でもしっかり議論した方がいい」と述べた。

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター＆ポスドク問題】 「最先端・次世代研究開発支援プログラム」骨子（案） / パブリックコメントの募集 - 総合科学技術会議 「2700億円を30件に」を減額した後で、改めて支給されるとされていた500億円の用途がほぼ決定したようです。当初の話では「若手・女性向け」ということになっていたと思うんですが、当該文書を読んでみると・・・ ２．対象とする研究者 （１）プログラムへの応募が可能な研究者は、平成22 年４月１日時点で満45 歳以下の研究者とする。ただし、女性研究者については、この限りでない。医学系の博士課程修了者、臨床研修終了者若しくは育児休暇取得者に対しては、年齢制限の特例を設ける。 （２）自己の責任で主体的に研究を進めることが可能な研究者を対象とする。こ

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥

１５日午前、「特例」扱いで実現した天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見。この日の閣議後、鳩山内閣の閣僚たちの多くは、宮内庁の羽毛田信吾長官の「（天皇陛下の）政治的中立性に懸念が生じる」という発言や、民主党の小沢幹事長が、その羽毛田長官を批判したことについて「コメントする立場にない」などと“だんまり”を決め込んだ。 「外交については担当大臣にお任せしている。担当大臣が情勢を勘案して適切に判断したと思っている」 閣議後記者会見で、天皇陛下と副主席の会見に関して、慎重に言葉を選びながら答えたのは、長妻厚生労働相。羽毛田長官が疑義を呈したことや、小沢幹事長が辞任を求める発言をしたことについては、「背景や前提となる情報をすべて承知していない」とコメントすること自体を避けた。 戸惑い気味だったのは、「私は１か月ルールというものがあるのを知らなかった」と語った福島消費者相。北沢防衛相も「これはもう私

天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をめぐり、各閣僚は１５日の記者会見で政治利用には当たらないとの見解を示した。羽毛田信吾宮内庁長官の対応を批判する声も出た。　中井洽拉致問題担当相は「どこが政治利用なのか分からない。将来の中国の指導者にお会いいただくことは日中友好に大変大事なことだ」と述べ、適切な対応だったとの考えを示した。　亀井静香金融担当相も「次の国家主席になろうかと言われる方とお会いになるのは当たり前だ」と強調。その上で「政治的かどうかは役人が判断する立場にない」と述べた。このほか「適切な判断だ。政治利用には当たらない」（長妻昭厚生労働相）、「決まったことを尊重したい」（福島瑞穂消費者行政担当相）との発言があった。

本文へ 発表•お知らせ 当社関連報道についての見解 2024年度 2020年度 2017年度 2016年度 2014年度 2013年度 当社関連報道についての見解 2024年度 2024年 8月 20日 当社再処理工場・MOX燃料工場のしゅん工目標の延期に関する報道について 2020年度 2020年 12月 8日 当社MOX燃料工場のしゅん工時期に関する一部報道について 2017年度 2018年 1月 10日 電力8社から当社への支援縮小に関する一部報道について 2016年度 2016年6月29日 当社再処理工場しゅん工時期に関する一部報道について 2014年度 2014年9月18日 当社再処理工場しゅん工時期に関する一部報道について 2013年度 2014年1月20日 1月19日付共同通信「青森・六ヶ所村に火砕流の痕跡　再処理工場の敷地に2回」について 2014年1月9日 1月8日付京都

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。