中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、フィリピン政府が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島をめぐる同国と中国との領有権紛争で国際海洋法裁判所への仲裁請求を検討していることについて「当事国間の直接の話し合いが領土主権問題や海洋権益紛争の解決に最も効果的だ」と述べ、反対する考えを示した。
今日も朝から自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長、世耕事務局長)の全体会議だった。 今日は経団連と電気事業連合会からのヒアリング。両団体からの意見をみっちり聴いた後に、多数の議員から意見、質問が出され、いつもながらの活発な会議になった。 驚いたのは、経団連、電事連ともにこの法案が国会に提出されるにあたって、民主党からヒアリングを受けたことがない。というのだ。他の件でもそうだが、いつも十分な党内議論なしに拙速かついい加減に政策決定する民主党の体制には呆れて物が言えない。やはりこの政党には世の中の多岐にわたる意見を集約して、物事を決めていく能力が決定的に欠けていると言わざるを得ない。やはり政権交代が必要だ。 翻って自民党はこの総合エネルギー政策特命委員会で充実した党内議論を行っている。再生可能エネルギー買取り法案への自民党としての態度もこの委員会で決定していくことになる。
・人口負荷社会 地震予知や景気予測と違って人口動態は、かなり高い精度で未来を予測できることがわかっており、将来展望の基盤である。 少子高齢化の何が問題なのか、"人口オーナス"をキーワードに日本の未来に与える影響を明確にする。人口オーナス(負荷)とは人口の中で働く人の割合が低下することが経済的にマイナスに作用することを指す。プラスの作用を及ぼす人口ボーナスの反対後である。 2005年と2050年では、日本の人口には、 人口総数の減少 1億2800万人 → 9500万人 高齢化の進展 老年人口(65歳以上)の比率が20.2% → 39.6% 少子化の進展 年少人口(0~14歳)の比率が13.8% → 8.6% という大きな変化がほぼ確実視されている。これまでの人口増加時代に設計された日本の社会保障制度は人口オーナス時代に問題を引き起こす。たとえば年金の破綻はわかりやすい例だ。労働力人口が減
同時テロ犠牲者にも盗聴?=英大衆紙、米議員が調査要求 【ワシントン時事】盗聴スキャンダルで廃刊となった英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが、2001年9月に起きた米同時テロの犠牲者が携帯電話で残した音声メッセージの盗聴を図った疑惑が浮上、米上下両院議員が相次いで司法省などに調査を求める事態となっている。英社会を揺るがしている盗聴スキャンダルが米国にも波及した形だ。 英紙デーリー・メール(電子版)は11日、ニューヨークの元警察当局者の話として、ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者がこの当局者に金銭を与える見返りとして、同時テロで犠牲になった英国人の携帯電話番号などを聞き出し、音声メッセージを入手しようとしていたと報じた。 これに対し、米下院国土安全保障委員会のピーター・キング委員長(共和)は13日、モラー連邦捜査局(FBI)長官に書簡を送り、同紙の親会社である米ニューズ・コーポレーション
Microsoftのパートナー向け年次イベントではアワード授賞のほか、競合相手に対する“徹底抗戦”ぶりが披露された。それに呼応したゲストスピーカーのメッセージは実に印象的である。 米Microsoftのパートナー向け年次イベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2011(WPC 2011)」が7月10から5日間の日程で、米カリフォルニア州ロスアンゼルスで開催されている。3日目にはCOOのケビン・ターナー氏による講演や、英Virginグループのリチャード・ブランソン氏を迎えてのセッションが行われた。 パートナーとともに目指す勝利 WPC 2011の規模は、昨年と比較しても明らかに拡大している。世界各国から参加するパートナー企業の数が増加しているのはもちろん、アワード受賞の企業数にもそれが現れているようだ。昨年は「アワード授賞式」という形でまとめて
日本最長寿のTBS系時代劇ドラマ「水戸黄門」(月曜午後8時)が、現在放送中の第43部で終了することが14日、分かった。今シリーズが4日からスタートも、平均視聴率が初回10・0%、11日の第2回も9・6%(ともにビデオリサーチ調べ・関東地区)と低調だった。TBS系の看板番組として、1969年(昭44)8月から長らく愛されてきたが、役割を終えたと判断された。
九電社長の辞任促す=「やらせメール」問題で−経産相 九電社長の辞任促す=「やらせメール」問題で−経産相 海江田経産相は15日の閣議後会見で、九州電力の「やらせメール」問題で、「組織的関与でトップが責任をとるのは当たり前だ」と述べ、真部利応社長に辞任を促した。(2011/07/15-09:58)
今日は英語の話。普通に英語で夢をみるぐらいには英語ができる今日この頃だが、未だに首をひねるのがtheとaの使い方。 難しい単語とか難しい構文の方は、一回覚えればわかるのだが、theとaはそうは問屋がおろさない。しかも、難しい単語が1ヵ月に1回登場するかしないかなのに対し、theとaは5秒に一回くらい登場する。 theとaの違いがどれくらい大事かの例としてこんなのが。スラングですが: It’s the bomb = 超グッド It’s a bomb = 全然ダメ 最初にこの違いに気づいたときは、英語という言語の難しさに涙目になったものだ。(ちなみに、この手のスラング英語に触れるには、FMyLifeがよろしいですわよ。) とにかく、theとaで180度意味が違ってしまう。 それ以外でも、教科書的なところでは、radioには必ずtheがつくが、TVはつかない。mealはa mealとaがつくが、
(2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ここ数カ月というもの、筆者は気づけば何度となく、世界第3位の経済大国である日本が耐え忍ぶ指導力不足を嘆く日本の友人たちを慰めようとしてきた。 そんな時、彼らにはこう言ってきかせる。 第2次世界大戦以来最大の災害の後でさえ、永田町がなお、復興について議論するより、現政権をどれだけ延命させるべきか言い争うことに関心があるように見えるのは、確かに気が滅入る。 世界を見渡せば、多少の慰めも? だが、永続的な政府を築けない先進国は日本だけではない。総選挙から13カ月経っても暫定政権が続いているベルギーを見るといい。 日本の短命な首相(過去5年間で5人の首相がいる)に対する悲嘆は、イタリアとの比較によって和らげればいい。筆者の友人の中でも、回転木馬のようなイタリアの首相交代ペースをついに遅くしたものの、税金詐欺から「ブンガブンガ」パーティーに至
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