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OPINION 「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末 放射能デマはなぜ許されないか 福島の放射能デマをめぐる残念な話があったので、紹介してみたい。 「メディアが醸成した放射能ストレス（下）--死者ゼロなのに大量の報道、なぜ？」という記事で、ある環境雑誌の経営者と対話した経験を私は示した。その後日談だ。この人は放射能と健康について、デマと言われかねない誤った情報を流し続けた。それを心配して私は次の意見を述べた。誰に対しても話していることだ。 「原発の是非の主張と、今起きている放射能のリスク評価の問題はまったく別である。前者は自由に語ればいい。人々の不安につけ込んで後者を強調して前者を語ってはいけない。誤った情報は風評被害を生み、福島という地域を壊し、ムダな損失を人の人生と社会と日本全体に加える」 「放射能デマを流した自称ジャーナリストの上杉隆氏が人々に吊るし上げられた

世界中で話題になった「YouTubeの隕石動画」の多くが、ドイツではブロックされている。車載カメラの映像で、背景に車中で再生されていた曲が入っており、著作権が問題になるからだ。 Image:@jke　世界中でYouTubeの隕石動画が話題になったが、ドイツではそうした動画を見られない状況になっている。動画のほとんどが車載カメラの映像（日本語版記事）で、背景に車中で再生されていた曲が聞こえるからだ。　グーグル（YouTubeの親会社）とGEMA（ドイツ最大の配信権管理団体）が著作権をめぐって争っているせいで、ロシアのYouTube動画の多くはドイツ内ではブロックされているのだ。　OpenDataCityが行った最近の調査によると、YouTubeの「トップ1,000」動画のうちの60％以上がドイツでは見られないという。グーグル社が、それらの楽曲の権利はGEMAが所有していると見なしているからだ

残りは細かい話。 案75条は国務大臣の不訴追特権について定めたものであるが、現75条但書の「これがため、訴追の権利は、害されない。」という(確かに多少わかりにくい)部分を「国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。」と改めているところ、これは意味が不明確になっている。つまり現行条文は不訴追特権によって訴追権が不利益を受けてはいけないので、在任期間中は公訴時効が停止すると解されている。被疑者の国外逃亡の場合などと同じ扱い。 ところが改正案ではこの趣旨が明確でない。公訴提起を「妨げない」だけであるから、在任中も公訴時効が進行し、退任時にまだ公訴権が残っていれば(不訴追特権が消滅したので当然に)訴追可能だが、消滅していれば訴追できないとも読める。改正案でわざわざバグの種をこしらえた可能性が高い。 ＊　＊　＊ 案65条で、行政権について「この憲法に特別の定めのある場合を除き」という文

最大の問題だと思うのは、天皇の国事行為に関する規定である。案5条が「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、」として現4条1項の「国事に関する行為のみを」から「のみ」を削っているのは、案6条5項の新設と合わせ、いわゆる公的行為が認められることを明らかにしようとした趣旨であって、そう問題はない。現状を明文で承認した程度のことである(いや怒っている人たちはいるが)。 これに対し、国事行為に対して「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」としている現3条と、やはり天皇が「内閣の助言と承認により」行なう国事行為を列挙した現7条本文の当該部分を削り、案6条4項において「内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う」としている点には注意が必要だろう。 同様に案54条1項として「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。」という条文が新設されており、これ自体は現行憲法上も通説判例により